末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
別海病院
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財政力指数の分析欄景気の低迷が続き、個人法人ともに町民税等の増収が見込めない中、人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄交付税が減額交付となったことに加え、除雪維持管理経費など経常的な維持補修にかかる経費が増えたことにより、経常収支比率は、前年度比３．８ポイント増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄全国・北海道平均を上回っているものの、計画的な地方債発行を進めており、昨年度と比較して０．２ポイントの改善となりました。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を上回っているものの、起債償還額等の減少に伴い好転を続けており、概ね類似団体・北海道平均並となっています。今後においても、公債費負担をはじめとする世代間負担の適切な平準化に努めます。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、交付税の減収により算定の基礎となる分母が下がり、０．８ポイント下がっていますが概ね横ばいを保っています。今後においても、適性な職員配置を進めて行きます。 | 物件費の分析欄広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体並と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。 | その他の分析欄前年度と比較すると、１．２ポイント増となりましたが、類似団体との比較においては、下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等については、各平均より上回っている状況ですが、大きな要因としては、病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることによるものです。平成２８年度は、農業関係に対する補助金が大きくなったことから、前年度比１．５ポイント増となっています。今後についても、病院事業や一部事務組合等に対し、経営基盤強化等の則った計画の策定と着実な遂行を求め、負担額の縮減に努めて行きます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。 | 公債費の分析欄前年度比で０．３ポイント改善しており、起債償還金のピークを超えたことや起債発行額の抑制等により、今後においても減少が見込まれます。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、概ね平均的に推移していますが、物件費をはじめ、今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費においては、住民一人当たり２９６，７２９円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業にかかる経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費・普通建設事業費において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路・義務教育施設の維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり１１１，６２５円となっており、各平均と比べると高い水準になっていますが、起債償還金のピークを超えたことや起債発行額の抑制等により、今後は減少が見込まれます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の法耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は各平均を上回っております。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５５．０％となります。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、減少傾向にありますが、有形固定資産減価償却率は、上記の理由から更新が必要な資産が多いことがわかります。今後は、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、財政健全化の取り組みにより建設投資を抑制したことから、平成２４年度以降減少傾向にあります。しかし、各施設の更新にかかる経費は、年数の経過とともに今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が各平均を上回っています。また、各種施設においても、施設数が多いことから、一人当たり面積は各平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も高い数値となっています。施設の維持補修および更新については、今後も行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、有形固定資産減価償却率が各平均を大きく下回っています。これは平成２７年に建設された消防団拠点施設が計上されているためです。庁舎については、本庁舎以外にも各支所、出張所等が計上されています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政運営に支障がない範囲で計画的な維持補修・更新に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から576百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、中学校校舎増改築事業等の実施による資産の取得額(705百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から445百万円増加したが、インフラ資産は、道路関係資産の減価償却による減少が大きく、1,111百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,332百万円増加し、負債総額も前年度末から4,571百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,669百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため14,247百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用総額は17,721百万円で、前年度比1,467百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,214百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,507百万円である。移転費用は、前年度比1,497百万円の増加となったが、これは、平成28年度に国営かんがい排水事業負担金の支出があり、補助費等が昨年度より1,484百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,950百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,629百万円多くなり、純行政コストは4,138百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,016百万円)が純行政コスト(18,125百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,109百万円となり、純資産残高は2,535百万円の減少となった。税収の増等により、税収等の財源は前年度比584百万円増加しているが、純行政コストも、国営かんがい排水事業負担金の支出があり増加しているため、純資産残高は減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が3,839百万円多くなっており、純資産残高の前年度比2,236百万円の減額となり、一般会計等と比べ減少額が小さくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,224百万円であったが、投資活動収支については、中学校校舎増改築事業等を実施したことから、▲1,588百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し72百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より767百万円多い1,991百万円となっている。財務活動収支において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から164百万円減少し、2,929百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は61.0%であり、前年度から増加していることから、更新が必要な施設が多い状況となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1%減少しているが、類似団体平均を上回っており、今後も同程度の水準を維持できるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加している。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から13.9百万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用の増加により前年度比1.0%増えているが、類似団体とも大差ないため、概ね平均的な値であるといえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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