末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
別海病院
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財政力指数の分析欄人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えているものの、地方交付税が増額交付となったことから、経常収支比率は前年度比２．０ポイント減となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増額により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄全国・北海道平均を上回り、昨年度と比較して０．３ポイントの悪化となりましたが、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。 | 将来負担比率の分析欄基金取崩しに伴う基金残高の減少や、施設の改築・改修に伴い地方債を借入したことによる地方債現在高の増加などにより、将来負担比率は、前年度比７．２．ポイント増となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄令和元年度は、人件費は横ばいで推移しているものの、地方交付税増収の影響から、算定基礎の分母が大きくなり、比率が０．６ポイント下がっています。今後においても、適正な職員配置を進めて行きます。 | 物件費の分析欄広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント減となっており、類似団体と比較すると下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度と同程度となっているものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減となりましたが、類似団体平均を少し上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると１．９ポイント減となるものの、類似団体と比較すると少し上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費においては、住民一人当たり４８８，８３６円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業に係る経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特に維持補修費・普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路や義務教育施設などの維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり１１９，６７６円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費が、今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債発行に努めていきます。 |
基金全体（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を４億５千万円取り崩したことなどにより、基金残高全体として６億７千８百万円の減額となりました。（今後の方針）財政調整基金は、生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施のほか、病院事業や一部事務組合等への負担金が増える見込みとなっているため、基金残高の減少が見込まれますが、景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。また、生涯学習振興基金は、生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、４億５千万円を取り崩しにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から償還に充てるため、７千５百万円を取り崩したことにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・別海町ふるさと応援基金：協働のまちづくりに資する事業、高齢者及び障がい者の支援に資する事業、新エネルギー及び省エネルギーに資する事業、自然環境、地域景観の保全及び野生鳥獣等の保護に資する事業に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。（増減理由）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく標津線代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：子ども医療費助成事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５５．３％となります。 | 債務償還比率の分析欄近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にあります。令和元年度は分母となる経常一般財源等（歳入）等の伸びにより、前年度と比較すると下降していますが、依然として類似団体平均を上回る状況となっています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しを行っていることにより上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えなどの大型事業による改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、平成24年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しの影響により上昇に転じており、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況にあります。また、公民館の有形固定資産減価償却率が特に高い水準にありますが、建設後４８年を経過し老朽化の進んでいる中央公民館については現在建て替えを実施しているところです。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎には、本庁舎以外に各支所及び出張所等が計上されています。また、各種施設において、一人当たり面積等は各平均を上回っています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から563百万円の増加となった。主な要因は、事業用資産において学校給食センター改築事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,474百万円増加したためである。なお、インフラ資産は道路関係資産において、新たに取得した財産よりも減価償却に伴う減少の方が大きかったことにより283百万円減少しているほか、流動資産においても、財政調整基金の取り崩し等に伴い260百万円の減少となっている病院事業会計及び水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,123百万円増加し、負債総額は511百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて18,553百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため13,325百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用総額は19,913百万円で、前年度比3,177百万円の増加となった。このうち、人件費等の業務費用は9,358百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,555百万円である。移転費用は前年度比3,036百万円の増加となっており、これは畜産クラスター事業補助金の支出増により、補助金等が3,027百万円増加しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,960百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,407百万円多くなり、純行政コストは4,800百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,063百万円)が純行政コスト(18,266百万円)を下回っており、本年度差額は1,203百万円となった。国県等補助金の増等により、税収等の財源は前年度比2,960百万円増加しているが、純行政コストも、畜産クラスター事業補助金の支出増等により2,391百万円増加している。純資産残高については、無償所管換等の動きもあり、結果として132百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が4,019百万円多くなっており、純資産残高は前年度比612百万円の増額となり、一般会計等よりも増加額が大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,446百万円であったが、投資活動収支については学校給食センター改築事業等を実施したことにより1,860百万円となっている。財務活動収支については、その大半を占める地方債発行収入が地方債償還支出より多かったため418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し55百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い1,815百万円となっているが、投資活動収支においては建設改良費の増により▲2,699百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し2,834百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は62.6%であり、前年度から増加していることから、更新が必要な施設が多い状況となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産が前年度から微増しているものの、資産合計も増加しているためほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も同程度の水準を維持できるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。また、畜産クラスター事業補助金の支出増等により、前年度に比べ増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から4.2百万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から3.1%増加しているが、おおむね平均的な値である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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