北海道別海町の財政状況（2019年度）

人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。

施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えているものの、地方交付税が増額交付となったことから、経常収支比率は前年度比２．０ポイント減となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増額により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、100を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員配置に努めます。

全国・北海道平均を上回り、昨年度と比較して０．３ポイントの悪化となりましたが、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

基金取崩しに伴う基金残高の減少や、施設の改築・改修に伴い地方債を借入したことによる地方債現在高の増加などにより、将来負担比率は、前年度比7.2.ポイント増となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。

令和元年度は、人件費は横ばいで推移しているものの、地方交付税増収の影響から、算定基礎の分母が大きくなり、比率が０．６ポイント下がっています。今後においても、適正な職員配置を進めて行きます。

広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。

前年度と比較すると０．４ポイント減となっており、類似団体と比較すると下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。

前年度と同程度となっているものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。

前年度と比較すると０．１ポイント減となりましたが、類似団体平均を少し上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると１．９ポイント減となるものの、類似団体と比較すると少し上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

財政調整基金を繰り入れたため、残高が減少し、年度末残高と当該年度実質収支額の標準財政規模比の合計が１４．３４％となりました。今後、標準財政規模比が２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めていきます。

（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を４億５千万円取り崩したことなどにより、基金残高全体として６億７千８百万円の減額となりました。（今後の方針）財政調整基金は、生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施のほか、病院事業や一部事務組合等への負担金が増える見込みとなっているため、基金残高の減少が見込まれますが、景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。また、生涯学習振興基金は、生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。

（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、４億５千万円を取り崩しにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。

（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から償還に充てるため、７千５百万円を取り崩したことにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。

（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・別海町ふるさと応援基金：協働のまちづくりに資する事業、高齢者及び障がい者の支援に資する事業、新エネルギー及び省エネルギーに資する事業、自然環境、地域景観の保全及び野生鳥獣等の保護に資する事業に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。（増減理由）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく標津線代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：子ども医療費助成事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。

広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は55.3%となります。

近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にあります。令和元年度は分母となる経常一般財源等（歳入）等の伸びにより、前年度と比較すると下降していますが、依然として類似団体平均を上回る状況となっています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。

将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しを行っていることにより上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えなどの大型事業による改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。

実質公債費比率及び将来負担比率は、平成24年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しの影響により上昇に転じており、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。また、畜産クラスター事業補助金の支出増等により、前年度に比べ増加している。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から3.1%増加しているが、おおむね平均的な値である。