北海道別海町の財政状況（2017年度）
北海道別海町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
別海町
末端給水事業
別海病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷が続き、個人法人ともに町民税等の増収が見込めない中、人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
交付税が減額交付となったことに加え、施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えたことにより、経常収支比率は、前年度比５．６ポイント増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努めます。
実質公債費比率の分析欄
全国・北海道平均を上回っているものの、計画的な地方債発行を進めており、昨年度と比較して０．２ポイントの改善となりました。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。
将来負担比率の分析欄
全国平均を上回っているものの、概ね北海道平均並となっています。今後においても、公債費負担をはじめとする世代間負担の適切な平準化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度は、交付税の減収により算定の基礎となる分母が下がり、０．６ポイント下がっていますが概ね横ばいを保っています。今後においても、適性な職員配置を進めて行きます。
物件費の分析欄
広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
扶助費の分析欄
経常的な扶助費については、横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。
その他の分析欄
前年度と比較すると、１．３ポイント減となり、類似団体との比較においては、下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等については、病院事業への基準内繰出金が増えたことで、前年度比４．９ポイント増となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることから、今後についても、経営基盤強化等の則った計画の策定と着実な遂行を求め、負担額の縮減に努めて行きます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。
公債費の分析欄
前年度と比較すると０．７ポイント増となりましたが、概ね平均的に推移しており、類似団体平均を下回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、病院事業への基準内繰出金が増えたことで前年度比４．９ポイント増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費においては、住民一人当たり425,464円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業にかかる経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・普通建設事業費において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路・義務教育施設の維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり115,130円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費は、年数の経過とともに今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債の発行に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金を繰り入れたため、残高が減少しましたが、年度末残高と当該年度実質収支額の合計額が、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において赤字となっておらず、黒字額の約８割は別海町水道事業会計によるものとなっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、概ね横ばいとなっており、今後も同水準を保ちながら、計画的な財政運営に努めていきます。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債費率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、同水準を維持できるものと見込まれます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能基金は、前年度から減少していますが、交付税措置のある地方債を借り入れていることから、基準財政需要額算入見込額は今後も同水準を維持できるものと見込まれます。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた財政運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の減額交付等により財政調整基金を４億５千万円取り崩したこと、公債費が高止まりしていることから、償還のために減債基金を５千４百万円取り崩したこと等により、基金全体として５億２千８百万円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金は、平成３０年度以降給食センターの建設等といった事業が控えているため、基金残高は減少していく見込みですが、景気の動向や交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。・生涯学習振興基金は、平成３０年度から始まる生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、今後４年間で取り崩しが予定されています。
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による市町村民税等の変動・普通交付税が減額交付等により、財政調整基金を４億５千万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。
減債基金
（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から、償還のために減債基金を５千４百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高を確保していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。・別海町産業振興基金：酪農水産及び商工観光等の振興発展を図る。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：消防車購入、子ども医療費助成事業の財源に充当したことによる減。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：平成３０年度から始まる生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、今後４年間で取り崩しが予定されています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の法耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っております。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は56.6%となります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、将来負担額から充当可能基金を差し引き、業務活動収支で除した形で算出されます。本町は各平均より下回っている状況です。今後も、収支のバランスを考慮し、計画的な財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、横ばいで推移していますが、有形固定資産減価償却率は、上記の理由から更新が必要な資産が増えつつあります。今後は、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、財政健全化の取り組みにより建設投資を抑制したことから、平成２４年度以降減少傾向にあります。しかし、各施設の更新にかかる経費は、年数の経過とともに今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況あります。また、各種施設においても、施設数が多いことから、一人当たり面積は各平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も高い数値となっています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、有形固定資産減価償却率が各平均を大きく下回っています。これは平成２７年に建設された消防団拠点施設が計上されているためです。庁舎については、本庁舎以外にも各支所、出張所等が計上されています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から414百万円の減少となった。主な要因は、インフラ資産の道路関係資産において、新たに取得した財産よりも減価償却に伴う減少の方が大きかったことにより294百万円の資産減少となったことや、流動資産でも財政調整基金の減少に伴い193百万円減少となったためと考えられる。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から853百万円減少し、負債総額も前年度末から776百万円減少した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,230百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため13,469百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用総額は19,373百万円で、前年度比1,651百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,185百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,188百万円である。移転費用は、前年度比1,681百万円の増加となったが、これは、平成29年度に畜産クラスター事業補助金の支出があり、補助費等が昨年度より1,665百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,958百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,571百万円多くなり、純行政コストは4,135百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,100百万円)が純行政コスト(18,615百万円)を下回っており、本年度差額は1,515百万円となり、純資産残高は416百万円の減少となった。国県等補助金の増等により、税収等の財源は前年度比2,084百万円増加しているが、純行政コストも、畜産クラスター事業補助金の支出があり増加しているため、純資産残高は減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等の財源は4,474百万円多くなっており、純資産残高は前年度比78百万円の減額となり、一般会計等と比べると減少額が小さくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,304百万円であったが、投資活動収支については、中学校校舎増改築事業等を実施したことから、▲1,247百万円となっている。財務活動収支については、その大半を占める地方債発行収入と地方債償還支出が同程度の額であったものの、▲35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し94百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より764百万円多い2,068百万円となっている。財務活動収支において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲333百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、2,887百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は61.7%であり、前年度から増加していることから、更新が必要な施設が多い状況となっていいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、資産合計も減少しているため昨年度と同じ比率となっているが、類似団体平均を上回っており、今後も同程度の水準を維持できるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加している。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.9百万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用の増加と経常収益の減少により前年度比2.7%減少しているが、類似団体とも差も縮まり、概ね平均的な値であるといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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