北海道別海町の財政状況（2017年度）

景気の低迷が続き、個人法人ともに町民税等の増収が見込めない中、人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。

交付税が減額交付となったことに加え、施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えたことにより、経常収支比率は、前年度比５．６ポイント増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努めます。

全国・北海道平均を上回っているものの、計画的な地方債発行を進めており、昨年度と比較して０．２ポイントの改善となりました。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

全国平均を上回っているものの、概ね北海道平均並となっています。今後においても、公債費負担をはじめとする世代間負担の適切な平準化に努めます。

平成２９年度は、交付税の減収により算定の基礎となる分母が下がり、０．６ポイント下がっていますが概ね横ばいを保っています。今後においても、適性な職員配置を進めて行きます。

広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

経常的な扶助費については、横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。

前年度と比較すると、１．３ポイント減となり、類似団体との比較においては、下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。

補助費等については、病院事業への基準内繰出金が増えたことで、前年度比４．９ポイント増となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることから、今後についても、経営基盤強化等の則った計画の策定と着実な遂行を求め、負担額の縮減に努めて行きます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。

前年度と比較すると０．７ポイント増となりましたが、概ね平均的に推移しており、類似団体平均を下回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、病院事業への基準内繰出金が増えたことで前年度比４．９ポイント増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

財政調整基金を繰り入れたため、残高が減少しましたが、年度末残高と当該年度実質収支額の合計額が、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めました。

（増減理由）・普通交付税の減額交付等により財政調整基金を４億５千万円取り崩したこと、公債費が高止まりしていることから、償還のために減債基金を５千４百万円取り崩したこと等により、基金全体として５億２千８百万円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金は、平成３０年度以降給食センターの建設等といった事業が控えているため、基金残高は減少していく見込みですが、景気の動向や交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。・生涯学習振興基金は、平成３０年度から始まる生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、今後４年間で取り崩しが予定されています。

（増減理由）・景気の動向による市町村民税等の変動・普通交付税が減額交付等により、財政調整基金を４億５千万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。

（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から、償還のために減債基金を５千４百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高を確保していきます。

（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。・別海町産業振興基金：酪農水産及び商工観光等の振興発展を図る。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：消防車購入、子ども医療費助成事業の財源に充当したことによる減。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：平成３０年度から始まる生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、今後４年間で取り崩しが予定されています。

広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の法耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っております。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は56.6%となります。

将来負担比率は、横ばいで推移していますが、有形固定資産減価償却率は、上記の理由から更新が必要な資産が増えつつあります。今後は、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていきます。

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、財政健全化の取り組みにより建設投資を抑制したことから、平成２４年度以降減少傾向にあります。しかし、各施設の更新にかかる経費は、年数の経過とともに今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加している。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられいる。

受益者負担比率は、経常費用の増加と経常収益の減少により前年度比2.7%減少しているが、類似団体とも差も縮まり、概ね平均的な値であるといえる。