北海道別海町の財政状況（2023年度）

人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。

経常的な支出については、人件費や地方債償還金の減により減少しましたが、普通交付税等の経常一般財源も減少したことから、経常収支比率は前年度比０．５ポイントの増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設の維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。また、近年はふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る物件費が大きく増額となっていますが、これらの費用負担はふるさと応援寄附金収入により賄われています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、100を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している特徴から、配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

昨年度より０．４ポイント改善しましたが、依然として全国・北海道平均を上回っており、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

地方債現在高の減少に加え、ふるさと応援寄附金収入の積立により、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は皆減となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。

退職手当組合負担金等の減少により前年度と比較すると１．６ポイント減少しており、類似団体平均をわずかに下回っています。今後においても、会計年度任用職員制度を効果的に活用しながら、適正な職員配置を進めて行きます。

物件費については、施設の維持管理や運営に係る委託料及び出張機会の回復に伴う旅費の増加により、前年度と比較すると０．７ポイントの増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。

広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持補修に係る費用が大きくなっており、除雪経費の増などにより、２．９ポイントの増となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。

補助費等については、前年度と比較すると１．４ポイント減となっており、類似団体平均をわずかに下回る結果となりました。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、継続的に取り組んで行きます。

前年度と比較すると０．４ポイント減少しており、類似団体平均をわずかに上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．９ポイント増となっており、類似団体と比較すると上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

財政調整基金の積み立てにより、残高が増加し、年度末残高と当該年度実質収支額の標準財政規模比の合計が１６．５５％となりました。今後、標準財政規模比が２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めていきます。

（増減理由）ふるさと応援寄附金収入の積み立て等により、基金残高全体として４７億８千４百万円の増額となりました。（今後の方針）景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、ふるさと応援基金等のその他特定目的基金を活用しながら、財政調整基金の残高の増加を目指し、財政運営に努めていきます。

（増減理由）令和４年度の決算剰余金積み立てにより、基金残高は２千２百万円増額となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。

（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるために普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費の積み立てにより、３千２百万円増額となりました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。

（基金の使途）・別海町ふるさと応援基金：（１）協働のまちづくりによる交流、移住定住の推進等、地方創生に資する事業、（２）高齢者及び障がい者の支援に資する事業、（３）子ども子育ての支援及び教育の充実に資する事業、（４）健康や医療の充実に資する事業、（５）脱炭素の推進をはじめとする自然環境や地域景観の保全に資する事業、（６）酪農、水産、商工観光等の振興発展及び地場産品等による商品開発に資する事業、（７）スポーツ、芸術文化の振興発展等、生涯学習の推進に資する事業、（８）千島海溝周辺海溝型地震ほか災害への対応、デジタル化の推進ほか自治基盤の強化に資する事業、（９）その他まちづくりのために必要な事業に充てる。・別海町子ども・子育て応援基金：子ども・子育ての支援及び教育の充実に資する事業に要する経費に充てる。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち、規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町広域生活交通維持確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業及び根室中部広域生活交通協議会における広域生活交通の維持確保事業の財政需要に充てる。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための経費に充てる。（増減理由）・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町子ども・子育て応援基金：基金創設に伴い、基金残高は皆増となりました・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：地域医療体制維持確保事業等に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町広域生活交通維持確保基金：代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・今後もふるさと応援寄附金収入の積み立てによる別海町ふるさと応援基金の増額が見込まれることから、適切な事業への活用を計画的に進めます。

広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体よりも多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況にありましたが、計画的な維持管理を進めており、近年は同水準で推移しています。

近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にありましたが、令和５年度においてはふるさと応援寄附金収入の積立により充当可能基金が増加したことや、地方債現在高の減などにより低下しています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。

将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しを行っているため上昇傾向にありましたが、令和４年度は地方債現在高の減による将来負担額の減少や充当可能基金の増加などにより大幅に低下しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えによる改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。

将来負担比率については、充当可能基金の増加などにより減少に転じており、類似団体平均を下回る結果となりました。実質公債比率については類似団体と比較して高い水準となっていますが、近年は減少傾向に転じています。しかし、収入の増は将来にわたって見込めるものではなく、また、今後も継続的な地方債発行が見込まれることから元利償還額も一定の水準で推移するものと考えられ、大幅な改善は見込めない状況です。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修費の経費が大きくなっている点が主な原因として挙げられる。また、ふるさと応援寄附金に係る物件費等の増加に伴い、前年度より増加している状況にある。

受益者負担比率は、前年度から1.0%減少し、類似団体平均を下回った。今後も同程度の水準を維持できるように努めてい°>