北海道別海町の財政状況（2010年度）

景気の低迷が続き、個人法人共に町民税等の減収が続く中、広大な行政面積を有していることもあり、類似団体と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、税収の大幅な伸びを期待することはできない中で、可能な限り自主財源の確保に努めます。

地方交付税の伸びや公債費等経常経費の縮減により、全体として５．１ポイント改善しています。しかし、先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、類似団体と比較すると大幅に下回っていますが、人員適正化計画をはじめ各事務事業における行財政改革を進めている結果として、僅かながらではありますが、好転を続けています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置と経費の削減に努めます。

類似団体及び全国町村平均を若干上回るものの全国市平均を下回り、１００を切る状態で概ね横ばいで推移しています。今後においても、職員給の適正化に努めます。

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、類似団体と比較すると大幅に下回っていますが、人員適正化計画の推進により僅かながらではありますが、好転を続けています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努めます。

計画的な地方債発行を進めており、昨年度と比較して１．５％の改善となりました。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

全国平均を上回っているものの、起債償還額等の減少に伴い好転を続けており、概ね類似団体・北海道平均並となっています。今後においても、公債費負担をはじめとする世代間負担の適切な平準化に努めます。

定員適正化計画による職員数の削減等により、平成18年度以降、人件費に係る経常収支比率は、減少を続けています。今後においても、行財政改革による効果を反映した適性な職員配置を進めて行きます。

広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、類似団体と比較すると上回っていますが、年々改善の傾向にあります。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

経常的な扶助費については、横ばいとなっており、類似団体、全国及び北海道市町村平均の数値よりも下回っています。

前年度と比較すると、維持補修費の抑制に加え、国保会計等、他会計への繰出金が減額となったことにより比率が減少しており、類似団体との比較においても、下回る結果となっています。しかしながら、今後は、施設等の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向になると推察されます。

補助費等については、各指標の平均より上回っている状況です。大きな要因としては、病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることから比率が伸びています。今後についても、病院事業や一部事務組合等に対し、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な遂行を求め、負担額の縮減に努めて行きます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引続き取組んで行きます。

起債償還金のピークを超えたことや起債発行額の抑制等により減少を続けています。今後も減少することが見込まれますが、更に財政運営の健全化のために地方債管理の適正化に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、概ね平均的に推移していますが、物件費をはじめ、今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

財政調整基金年度末残高と当該年度実質収支額の合計額が、標準財政規模の２０％程度となるよう財政基盤の確保に努めました。