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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努める。平成２２法人関係税等の基準財政収入額の減、平成２３臨時財政対策債振替額の減による基準財政需要額の増、平成２４衛生費の単位費用の増等による基準財政需要額の増により、平成２２～平成２４は指数が低下。平成２５以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加により指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額（億円）平成２１：６２６平成２２：４５１平成２３：５１６平成２４：５３５平成２５：６２７平成２６：６８８・臨時財政対策債振替額（億円）平成２２：２，２１６平成２３：１，７８４・衛生費の基準財政需要額（億円）平成２３：６７１平成２４：７９４ | 経常収支比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成２６．１０．１現在２８．１％、全国２６．０％）により、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で、知事部局職員の３５％（約６，８００人）の削減を目標とする職員数の適正化を推進している。 | ラスパイレス指数の分析欄全都道府県では４６位となっている。平成２４年度から平成２７年度までの４年間は、給料月額のカット（本庁課長級以上８％、その他管理職員７．４％、一般職員２．９％（３０歳以下２％））など、道独自の給与の縮減措置を実施している。・職員給（億円）平成２２：４，８００平成２３：４，７１６平成２４：４，７０１平成２５：４，５９７（国公準拠）平成２６：４，７３７ | 人口10万人当たり職員数の分析欄他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で、知事部局職員の３５％（約６，８００人）の削減を目標とするなど職員数の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費（億円）平成２２：４，７２５平成２３：４，４８４平成２４：４，３５３平成２５：４，４７４平成２６：４，３６０・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない | 将来負担比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額（億円）平成２２：８５平成２３：６１平成２４：８平成２５：３７平成２６：１３７・退職手当債発行額（億円）平成２２：１６５平成２３：２００平成２４：１６９平成２５：１３６平成２６：９０ |
人件費の分析欄道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（平成２６～２７年度分）給料：課長相当職以上の管理職－８％主幹相当職の管理職－７．４％３１歳以上の一般職－２．９％３０歳以下の一般職－２％管理職手当：課長相当職以上の管理職－１０％主幹相当職の管理職－８％・職員給（億円）平成２２：４，８００平成２３：４，７１６平成２４：４，７０１平成２５：４，５９７（国公準拠）平成２６：４，７３７ | 物件費の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 扶助費の分析欄完全失業率が高いことなどにより生活保護費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っていることから、資格審査等の適正化等などを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。・生活保護費（億円）平成２２：３１６平成２３：３１６平成２４：３１５平成２５：３１３平成２６：３１０・完全失業率（％）［］は全国平成２２：５．１［５．１］平成２３：５．２［４．６］平成２４：５．２［４．３］平成２５：４．６［４．０］平成２６：４．１［３．６］ | その他の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 補助費等の分析欄「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めたこともあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 公債費の分析欄実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額（億円）平成２２：８５平成２３：６１平成２４：８平成２５：３７平成２６：１３７・退職手当債発行額（億円）平成２２：１６５平成２３：２００平成２４：１６９平成２５：１３６平成２６：９０・道債残高（兆円）平成２２：５．７３平成２３：５．７８平成２４：５．８５平成２５：５．８６平成２６：５．８４・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない | 公債費以外の分析欄道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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