北海道の財政状況（2014年度）

北海道の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2014年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努める。H22法人関係税等の基準財政収入額の減、H23臨時財政対策債振替額の減による基準財政需要額の増、H24衛生費の単位費用の増等による基準財政需要額の増により、H22～H24は指数が低下。H25以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加により指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額(億円)H21:626H22:451H23:516H24:535H25:627H26:688・臨時財政対策債振替額(億円)H22:2,216H23:1,784・衛生費の基準財政需要額(億円)H23:671H24:794

経常収支比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（H26.10.1現在28.1％、全国26.0％）により、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口10万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成17年度から平成27年度までの11年間で、知事部局職員の35％（約6,800人）の削減を目標とする職員数の適正化を推進している。

ラスパイレス指数の分析欄

全都道府県では46位となっている。平成24年度から平成27年度までの４年間は、給料月額のカット（本庁課長級以上8％、その他管理職員7.4％、一般職員2.9％（30歳以下2％））など、道独自の給与の縮減措置を実施している。・職員給（億円）H22:4,800H23:4,716H24:4,701H25:4,597(国公準拠)H26:4,737

人口10万人当たり職員数の分析欄

他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成17年度から平成27年度までの11年間で、知事部局職員の35％（約6,800人）の削減を目標とするなど職員数の適正化に努めている。

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費（億円）H22:4,725H23:4,484H24:4,353H25:4,474H26:4,360・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額（億円）H22:85H23:61H24:8H25:37H26:137・退職手当債発行額（億円）H22:165H23:200H24:169H25:136H26:90

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（H26～27年度分）給料：課長相当職以上の管理職-8％主幹相当職の管理職-7.4％31歳以上の一般職-2.9%30歳以下の一般職-2%管理職手当：課長相当職以上の管理職-10％主幹相当職の管理職-8％・職員給（億円）H22:4,800H23:4,716H24:4,701H25:4,597(国公準拠)H26:4,737

物件費の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

扶助費の分析欄

完全失業率が高いことなどにより生活保護費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っていることから、資格審査等の適正化等などを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。・生活保護費（億円）H22:316H23:316H24:315H25:313H26:310・完全失業率(％)[]は全国H22:5.1[5.1]H23:5.2[4.6]H24:5.2[4.3]H25:4.6[4.0]H26:4.1[3.6]

その他の分析欄

補助費等の分析欄

「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めたこともあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

公債費の分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額（億円）H22:85H23:61H24:8H25:37H26:137・退職手当債発行額（億円）H22:165H23:200H24:169H25:136H26:90・道債残高(兆円)H22:5.73H23:5.78H24:5.85H25:5.86H26:5.84・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない

公債費以外の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）

分析欄

北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、ここ５年、徐々に上向いてはいるが、未だ低い率となっている。財政調整基金については、平成26年度は取り崩し額（２億円）を上回る積立て（14億円）を行ったことから、残高が増加した。・財政調整基金残高（億円）H22:18H23:25H24:46H25:30H26:42・実質収支（億円）H22:15H23:12H24:3H25:28H26:29・実質単年度収支（億円）H22:83H23:5H24:11H25:82H26:70・標準財政規模（億円)H22:14,316H23:14,138H24:14,251H25:14,219H26:14,136地方税の増減等により実質単年度収支も増減・地方税(億円)H22:5,445H23:5,321H24:5,402H25:5,542H26:5,813

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）

分析欄

平成22年度から25年度まで、地方競馬特別会計において赤字が生じていたが、JRAのネット投票システムを利用した発売額が増加したこと等により、平成25年度は単年度黒字、平成26年度は実質黒字となり、全ての会計において赤字が解消された。

実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を留保したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。

将来負担比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が高い水準で推移している。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

北海道の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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