北海道の財政状況（2010年度）

北海道は広大な行政面積を有しており、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の一般財源を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っている。

過去の大規模な景気対策時に発行した道債の償還費が多額となっており、全国平均を上回っている。道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図るとともに、給与の独自縮減措置など歳出削減に取り組んできており、引き続き、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進める。

道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有する一方で人口が点在しているなど、本道の特性に起因して、人口10万人当たりの職員数が多く、全国平均を上回っている。平成17年度から職員数の適正化に努めてきており、今後も、引き続き経費の縮減を図る。

全都道府県では46位となっている。平成20年度から平成23年度までの４年間は、給料月額の7.5％カット(管理職員は9％カット)など、道独自の給与の縮減措置を実施している。

将来負担比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債償還費が多額となっており、全国平均を大きく上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。

過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、地方債残高が多く、全国平均を大きく上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。

道独自の給与の縮減措置の実施や職員数の適正化などにより、類似団体平均を下回っている。

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。

生活保護費の額が多額にのぼっており、類似団体平均を上回っている。

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。

地方独立行政法人への交付金や農業基盤整備に係る農家負担の軽減施策などにより、類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債償還費が多額となっており、類似団体平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図っている。

道独自の給与の縮減措置の実施など人件費の抑制を図るととに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。

北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模に対する財政調整基金残高は非常に低い率で推移している。実質収支額についても同様に、非常に低い率で推移している。