北海道の財政状況（2010年度）
北海道の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
北海道は広大な行政面積を有しており、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の一般財源を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
過去の大規模な景気対策時に発行した道債の償還費が多額となっており、全国平均を上回っている。道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図るとともに、給与の独自縮減措置など歳出削減に取り組んできており、引き続き、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有する一方で人口が点在しているなど、本道の特性に起因して、人口10万人当たりの職員数が多く、全国平均を上回っている。平成17年度から職員数の適正化に努めてきており、今後も、引き続き経費の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全都道府県では46位となっている。平成20年度から平成23年度までの４年間は、給料月額の7.5％カット(管理職員は9％カット)など、道独自の給与の縮減措置を実施している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、新規採用抑制の徹底のほか、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成17年度から平成26年度までの10年間で、知事部局職員の35％(約6,800人)を削減するなど職員数の適正化に努めている。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債償還費が多額となっており、全国平均を大きく上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、地方債残高が多く、全国平均を大きく上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
道独自の給与の縮減措置の実施や職員数の適正化などにより、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。
扶助費の分析欄
生活保護費の額が多額にのぼっており、類似団体平均を上回っている。
その他の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。
補助費等の分析欄
地方独立行政法人への交付金や農業基盤整備に係る農家負担の軽減施策などにより、類似団体平均を上回っている。
公債費の分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債償還費が多額となっており、類似団体平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、新規道債発行の抑制を図っている。
公債費以外の分析欄
道独自の給与の縮減措置の実施など人件費の抑制を図るととに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、ほぼ類似団体平均となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模に対する財政調整基金残高は非常に低い率で推移している。実質収支額についても同様に、非常に低い率で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成22年度においては、地方競馬特別会計で赤字が生じたものの、連結実質赤字比率の算定対象となる会計の合計額では、赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金は高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を保留したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補てんするために行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、地方債現在高は高い水準で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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