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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄北海道は広大な行政面積を有しているため、多額の財政需要が生じている一方で、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことから、全国平均を下回っている。令和３年度は、法人関係税等の基準財政収入額の減少に伴い、前年度から０．０１ポイント低下しているが、今後も道税収入の確保等に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことにより償還費が多額であるほか、高齢化の進展等に伴い、社会保障関係経費などが増加の傾向にあり、全国及びグループ内平均を上回って推移している。令和３年度は、普通交付税の再算定による地方交付税の増や道税の増に伴い分母となる経常一般財源等の大幅な増加などにより、前年度から５．５ポイント減少している。引き続き、道債償還費の縮減に向けた新規道債発行の抑制や、歳出削減・歳入確保に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な行政面積などの特殊要因により、人口１０万人当たりの職員数が多いことから、人件費が主な要因となり全国平均を上回っている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費が増加したことなどにより、前年度から７，７５４円増加しているが、今後も、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から変動はなく、全国平均を下回っている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄北海道は、他都府県に比べて広大な面積を有するなどの特殊要因があるため、全国平均を上回っている。職員数については、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間や市町村等との役割分担の見直しのほか、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど、適正化を図ってきた。現在は、退職動向等を踏まえた職員採用を実施しながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織運営に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていること、多額の減債基金の積立留保を行ってきたことなどにより、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。令和３年度は基準財政需要額の増加に伴い分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、前年度から０．５ポイント改善しているが、引き続き、新規道債発行の可能な限りの抑制や道債の発行条件の改善に取り組むことに加え、今後は計画的な減債基金の積戻しによる積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。令和３年度は、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる将来負担額から差し引く財政調整基金や減債基金残高が増加したことなどにより、前年度から２１．６ポイント改善しているが、引き続き、道債残高の減少に向け、新規道債発行の抑制を図るなど、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、給与改定により期末手当が減少したことに加え、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことなどにより、前年度から２．７ポイント減少している。これまで行ってきた職員数の適正化などの取組みにより、全国及びグループ内平均を下回っている。 | 物件費の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあり、全国平均を下回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、前年度から変動はなく、概ね全国及びグループ内平均と同程度で推移している。 | その他の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、全国及びグループ内平均よりも高い水準となっている。令和３年度は道路除雪経費などの維持補修費が増加したものの、分母となる経常一般財源等が大幅に増加した影響により、前年度から０．４ポイント減少しているが、引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。 | 補助費等の分析欄急速な高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴い、社会保障関係経費が増加の傾向にあることが主な要因となり、全国及びグループ内平均よりも高い水準で推移し、今後も増加することが見込まれる。令和３年度は、補助費等は増加したものの、分母となる経常一般財源等が大幅に増加した影響により、前年度から１．４ポイント低下しているが、引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。令和３年度は、元利償還金は増加したものの、分母となる経常一般財源等が大幅に増加した影響により、前年度から０．９ポイント低下しているが、引き続き、新規道債発行の抑制などを進め、道債償還費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、主に社会保障関係経費などの補助費等が増加の傾向にあることから、全国及びグループ内平均を上回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり８５，４８５円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、前年度から４，０４３円増加し、全国及びグループ内平均より高い水準で推移している。・衛生費は、住民一人当たり４８，３６９円となっており、令和元年以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、全国的にも同様の傾向となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり５２，９１２円となっており、前年度から１，２５８円減少したものの、国の国土強靱化緊急対策や農林水産業の強化施策などの影響により、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。・商工費は、住民一人あたり８５，９７４円となっており、令和元年以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７２，８２６円となっており、元利償還金の増加などに伴い前年度から２，０８２円増加しており、道債残高が多額であることなどの影響により、全国平均を上回って推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９１，７６４円となっており、前年度の５９２，８９８円から１，１３４円減少している。・人件費は、住民一人当たり１０６，２４３円となっており、平成２９年度の教職員の政令市移管の影響により、グループ内平均よりは低いが、広大な行政面積などの特殊要因により住民１０万人当たり職員数が多いこともあり、全国平均よりも高い水準にある。・物件費は、住民一人当たり２１，０６２円となっており、前年度から７，７６０円の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、全国的にも同様の傾向となっている。・補助費等は、住民一人当たり１７５，５８９円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、前年度から１６，２１０円増加し、グループ内平均より高い水準で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり９４，７６２円となっており、前年度から４，６１７円減少しているが、国の国土強靱化緊急対策に伴う公共事業や北海道新幹線整備費負担金などの影響により、全国及びグループ内平均を上回っている。・貸付金は、住民一人あたり７１，４７２円となっており、令和元年以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、財政調整基金の残高が約244億円増加したほか、減債基金の残高が約510億円増加したことなどにより、基金全体では前年度から約776億円増加している。（今後の方針）財政調整基金は、不測の事態への対応や長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、可能な限り基金の確保に努めていくほか、その他特定目的基金は、各基金の設置目的等に応じた適切な管理・活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、前年度の決算剰余金に伴う法定積立のほか、普通交付税再算定による増や義務的経費の減等を活用した任意積立を行ったことなどにより、年度末残高は前年度より約244億円増額している。（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用した積立に努め、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の3.75％相当額（概ね500億円程度）の積立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、道税収入が標準的な地方税収見込額を上回ることに伴う４年度以降に見込まれる地方交付税の減額精算への対処として、減債基金への積立を行ったことにより、年度末残高は前年度より約510億円増額している。（今後の方針）将来における道債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方領土隣接地域振興等基金北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を図るために必要な事業に要する経費に充てるための基金（増減理由）地域医療介護総合確保基金において、介護施設等整備事業及び介護従事者確保に関する事業に要する国の交付金等を積立を行ったことなどから約21億円増加したことなどにより、特定目的基金全体では、約23億円の増加となっている。（今後の方針）各基金の目的に沿った関連事業が安定的に実施できるよう積立・取崩を行ってきており、今後も、条例等に基づき、適切な管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を若干下回っているものの、道が管理する公共施設等は高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に更新時期を迎えようとしていることから、平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づく公共施設の個別施設計画や、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、債務償還比率はグループ内で最も高い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、将来負担比率は高い水準となっている。なお、令和３年度は、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる将来負担額から差し引く財政調整基金や減債基金残高が増加したことなどにより比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、道路や橋りょう、トンネル等の工作物における減価償却が進んだことにより上昇しているが、グループ内平均は若干下回っている。今後も個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。令和３年度は、基準財政需要額の増加に伴い分母となる標準財政規模が増加したことなどにより実質公債費比率は低下し、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる将来負担額から差し引く財政調整基金や減債基金残高が増加したことなどにより将来負担比率は低下している。引き続き、新規道債発行の可能な限りの抑制や発行条件の改善に取り組むことに加え、計画的な減債基金の積み戻しにより積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の水準が高くなっている施設は、空港、図書館、博物館である。空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（１５年）を経過している空港が全体の多くを占めており、平成２５年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。また、図書館、博物館については、その多くが昭和４０年代から５０年代に整備されており、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄陸上競技場・野球場・球技場については、一部施設において令和元年度及び令和３年度に施設の改修を実施したため、有形固定資産減価償却率の水準が低くなっている。建築物については、原則、耐用年数以上の使用に努め、個別施設計画に基づき計画的な修繕と適切な維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産の状況】一般会計等における資産総額は7兆7,317億円となっており、このうち7兆0,620億円が有形固定資産であり、資産総額の約91%を占めている。なお、事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分が減価償却など資産の減少を上回ったことなどから、資産総額は前年度末から1,022億円の増加となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆6,041億円となっており、固定負債の地方債が166億円増加したことなどから、前年度末から224億円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【純経常行政コスト】一般会計等において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から467億円増加し、2兆3,188億円となっている。その主なものは補助金等が1兆16億円、職員給与費4,756億円、減価償却費2,452億円となっており、これらでコストの約74%を占めている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失が122億円減少したものの、前年度から339億円増加し、2兆3,272億円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが339億円増加したものの、税収等が1,220億円、国県等補助金の受入れが481億円増加したため、本年度末純資産残高は前年度より798億円増加し、1兆1,275億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では2,089億円、財務活動収支では地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより、281億円の余剰が生じているが、投資活動収支では2,283億円の不足が生じている。その結果、投資活動収支の不足を業務活動収支と財務活動収支の余剰が87億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から87億円の増加となる454億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が2,412億円増加したことなどから、前年度から0.9%上昇し、56.3%となっている。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から0.9%増加し、14.6%となっている。仮に臨時財政対策債を純資産とみなし、負債総額から控除した場合には、純資産額が3兆0,598億円となり、純資産比率は39.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度から339億円の増加となる2兆3,272億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、44万9千円となったほか、業務費用は25万1千円、経常収益は1万1千円、純経常行政コストは44万8千円となった。今後も、「行財政運営の基本方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は127万4千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆9,323億円)を、仮に負債総額(6兆6,041億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は90万1千円となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は前年度から576億円増加し2兆3,751億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は563億円と少額なことから、受益者負担比率は2.4%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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