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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。平成２５以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額平成２５：６２７億円、平成２６：６８８億円、平成２７：８５１億円、平成２８：９１０億円、平成２９：９３５億円 | 経常収支比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成２９．１０．１現在３０．７％、全国２７．７％）などにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４ | ラスパイレス指数の分析欄都道府県平均を下回っている。平成２８年度から平成２９年度までの２年間は、管理職の職員について道独自の給与縮減措置を実施している（本庁課長級以上７％、その他管理職員３％）。平成３０年度の１年間は、管理職の職員について道独自の給与縮減措置を実施している（本庁課長級以上４％、その他管理職員１．５％）。・職員給平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費平成２５：４，４７４億円、平成２６：４，３６０億円、平成２７：４，１９０億円、平成２８：４，０５８億円、平成２９：４，１０２億円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない | 将来負担比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円、平成２８：１００億円、平成２９：１２３億円・退職手当債発行額平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円、平成２８：１１０億円、平成２９：５８億円 |
人件費の分析欄教職員の政令市への移管や、道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国及びグループ内平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（平成２８～２９年度分）給料：課長相当職以上－７％、主幹相当職－３％管理職手当：課長相当職以上－１０％、主幹相当職－８％・職員給平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円 | 物件費の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 扶助費の分析欄本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が毎年減少しているが、依然として全国平均を上回っている。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費平成２５：３１３億円、平成２６：３１０億円、平成２７：３０４億円、平成２８：２９７億円、平成２９：２８９億円・完全失業率［］は全国平成２５：４．６％［４．０％］、平成２６：４．１％［３．６％］、平成２７：３．４％［３．４％］、平成２８：３．６％［３．１％］、平成２９：３．３％［２．８％］ | その他の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、グループ内平均を下回っているが、除雪経費の増などにより全国平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、教職員の政令市への移管に伴う交付金の増や、経済対策において農林水産業の競争力強化を図るための施策を実施したことによる農林水産業費の増のため、前年度より増加し、全国平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 | 公債費の分析欄実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円、平成２８：１００億円、平成２９：１２３億円・退職手当債発行額平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円、平成２８：１１０億円、平成２９：５８億円・道債残高平成２５：５．８６兆円、平成２６：５．８４兆円、平成２７：５．８１兆円、平成２８：５．８１兆円、平成２９：５．７９兆円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない | 公債費以外の分析欄道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費は、住民一人当たり８５，４６３円と、平成２８年度と比較して１２，９２０円の減となっており、道費負担教職員の政令市への移管による人件費の減少が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり７０，００６円と、平成２８年度と比較して２，５７１円の増となっており、国民健康保険財政安定化基金への積立の増や、子ども・子育て支援新制度の本格実施により児童福祉費が増加したことが主な要因である。・災害復旧事業費は、平成２８年度に相次いだ台風等に係る災害対策により、２８年度から大幅に増加している。平成２９年度は住民一人当たり８，１３３円と、平成２８年度と比較して１，４３８円の増となっており、平成２８年度から引き続き災害対策が行われていることなどが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４５４，６１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０６，２２８円となっており、近年は１２万円程度で推移していたが、教職員の政令市への移管に伴い減少している。また、面積が広大なため住民１人あたり職員数が多いことなどから、全国平均と比較して高い水準にある。・補助費等は、住民一人当たり１１９，１８９円となっており、道費負担教職員の政令市への移管に伴う交付金などの影響により増加し、全国平均、グループ内平均と比較して高い水準にある。・また、災害復旧事業費は、住民一人当たり８，１３２円となっており、平成２８年度に相次いだ台風等に係る災害対策などの影響により、全国平均と比較して高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）北海道国民健康保険財政安定化基金に国庫補助金を積み立てたこと等により特定目的基金の残高が増加した一方、道債の繰上償還等のために減債基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては66億円の減となった。（今後の方針）平成31年度まで道債の繰上償還の財源として減債基金の活用を予定していることや、特定目的基金では使途に応じた事業実施が見込まれていることから、今後基金残高は減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）法定積立分の減等による減少（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、翌年度予算の財源不足に充てるため、財源の年度間調整として一時的に積立し、翌年度ほぼ全額を取り崩している状況にあるため、後年度予算の財源確保として年間を通じた執行残等の財源を活用しながら積立てに努めるほか、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の３．７５％相当額(概ね５００億円程度)の積立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）道債の繰上償還等のため取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）直近で実質公債費比率の上昇が見込まれる平成３０年度から平成３２年度の３年間における比率の改善を図るべく、３０年度及び３１年度において、繰上償還の財源として各年８０億円程度活用予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）北海道森林整備担い手対策基金：森林整備の担い手としての林業労働に従事する者の労働安全衛生の確保に関する経費等の財源に充てるための基金。北海道国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）北海道国民健康保険財政安定化基金：国庫補助金78億円を積み立てたことによる増。北海道航空振興基金：平成32年度からの道内７空港民間委託に伴い、運営権者への空港ビル運営承継のために売却した北海道空港（株）の道保有株式の売却益24億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）北海道国民健康保険財政安定化基金：市町村による保険給付の状況等を勘案し、不足額に相当する額として平成30年度に80億円程度を取り崩す見込み。北海道安心こども基金：平成33年までの基金であり、子育て支援対策事業等を実施するため、平成31～33年までの間、年間３億円程度を取り崩す見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干上回っているが、平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目処に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画や平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄新規地方債の発行の抑制に継続して取り組んでいることにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として積極的に公共投資を実施してきたこと等により、債務償還可能年数は同一グループ内の他団体と比較して高い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度は前年度に比べ、標準財政規模が縮小した影響等により、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率もやや上昇しているが、その主な要因としては、道路や橋梁・トンネル等の工作物における有形固定資産減価償却率の上昇が挙げられる。今後、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。平成29年度は、標準財政規模が縮小した影響等により将来負担比率が、また、積み立て不足額が増加した影響等により実質公債費比率が、それぞれ上昇しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組・・・（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値・・・実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、博物館である。図書館、博物館については、その多くが昭和４０年代から５０年代に整備されており、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（１５年）を経過している空港が全体の７割程度となっており、平成２５年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場である。陸上競技場・野球場・球技場については、昭和４０年代に整備されており、平成２６年度に個別施設計画を策定し、予防保全型維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。また、庁舎等については、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、施設の長寿命化や施設の移転集約等により、施設の有効活用や維持管理の効率化を図るとともに、民間施設の活用による効率的・効果的な整備手法や施設総量の縮減方法などの検討を進め、適正な施設の整備、維持に務めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産の状況】一般会計等における資産総額は、7兆7,264億円となっており、このうち約94%の7兆2,524億円が有形固定資産と無形固定資産となっている。なお、減価償却など資産の減少が,事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分を上回ったことや、地方債償還額の増加に伴い、減債基金を大きく取り崩したことなどから、資産総額は前年度末から1,056億円の減少となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆5,152億円となっているが、地方債残高が260億円、県費負担教職員の政令市移管に伴い退職手当引当金が629億円の減少となるなど、前年度末から985億円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【純経常行政コスト】一般会計において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から301億円減少し1兆9,561億円となっている。その主なものは補助金等が7,313億円、職員給与費4,914億円、減価償却費2,342億円となっており、これらでコストの約75%を占めている。なお、農業農村整備事業等で、道が建設工事を実施し、他団体等へ譲渡するものに関する支出については、物件費として取り扱っている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、豪雨災害等の影響により災害復旧事業費が前年度から152億円増加し、391億円と多額となったことなどから、臨時損失が93億円増加したものの、県費負担教職員の政令市移管に伴い不要となった退職手当引当金を収益化したことなどから、臨時利益が567億円増加した。このため、それらを合計した純行政コストは前年度から775億円減少し、1兆9,461億円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、県費負担教職員の政令市移管等に伴い、純行政コスト収支のマイナスが775億円減少したことや、税収等は102億円減少したものの、国庫支出金の受入れが190億円増加したことなどにより、前年度の純資産変動額を866億円下回ったため、本年度末純資産残高は前年度より72億円減少し1兆2,112億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支では560億円の不足、財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、329億円の不足が生じているが、業務活動収支では県費負担教職員の政令市移管に伴い、人件費支出が760億円減少したことなどにより、901億円の余剰が生じている。その結果、投資活動収支と財務活動収支の不足を業務活動収支の余剰が12億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から12億円の増加となる105億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、前年度から1.2%上昇し、51.8%となっている。これは、資産増加分1,709億円を627億円上回る、2,342億円の減価償却費を計上したためである。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から0.1%上昇し、15.7%となっている。これは、負債総額(6兆5,152億円)の約90%を占める地方債(5兆8,996億円)について、その約31%を地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している、臨時財政対策債(1兆8,419億円)が占めているためである。仮に臨時財政対策債を負債総額から控除した場合には、純資産額が3兆532億円となり、純資産比率は39.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況県費負担教職員の政令市移管に伴い不要となった退職手当引当金を収益化したことなどにより、臨時利益が前年度から567億円増加するなど、純行政コストは前年度から775億円の減少なる1兆9,461億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、36万4千円となったほか、業務費用は22万6千円、経常収益は1万1千円、純経常行政コストは36万6千円となった。今後も、「行財政運営方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は122万円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆8,419億円)を、仮に負債総額(6兆5,152億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は87万5千円となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は前年度から196億円減少し2155億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は594億円と少額なことから、受益者負担比率は2.9%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,