北海道の財政状況（2016年度）
北海道の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北海道
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。H25以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額H24:535億円、H25:627億円、H26:688億円、H27:851億円、H28:910億円
経常収支比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（H28.10.1現在29.9％、全国27.3％）などにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口10万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成17年度から平成27年度までの11年間で知事部局職員6,126人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成28年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年4/1現在）H24:72,969、H25:72,236、H26:71,654、H27:71,332、H28:70,966
ラスパイレス指数の分析欄
全都道府県では９位で平均を1.6ポイント下回っている。平成28年度から平成29年度までの２年間は、管理職の職員について道独自の給与縮減措置を実施している（本庁課長級以上7％、その他管理職員3％）。・職員給H24:4,701億円、H25:4,597億円(国公準拠)、H26:4,737億円、H27:4,683億円、H28:4,767億円
人口10万人当たり職員数の分析欄
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成17年度から平成27年度までの11年間で知事部局職員6,126人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成28年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年4/1現在）H25:72,236、H26:71,654、H27:71,332、H28:70,966、H29:63,025
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費H24:4,353億円、H25:4,474億円、H26:4,360億円、H27:4,190億円、H28:4,058億円・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない
将来負担比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額H24:8億円、H25:37億円、H26:137億円、H27:125億円、H28:100億円・退職手当債発行額H24:169億円、H25:136億円、H26:90億円、H27:130億円、H28:110億円
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国及びグループ内平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（H28～29年度分）給料：課長相当職以上-7％、主幹相当職-3％管理職手当：課長相当職以上-10％、主幹相当職-8％・職員給H24:4,701億円、H25:4,597億円(国公準拠)、H26:4,737億円、H27:4,683億円、H28:4,767億円
物件費の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
扶助費の分析欄
本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が毎年減少してきたこと等から、全国との差は縮小している。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費H24:315億円、H25:313億円、H26:310億円、H27:304億円、H28:297億円・完全失業率[]は全国H24:5.2%[4.3%]、H25:4.6%[4.0%]、H26:4.1%[3.6%]、H27:3.4%[3.4%]、H28:3.6%[3.1%]
その他の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、グループ内平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
補助費等の分析欄
平成28年度は、子ども子育て支援新制度の本格実施のほか、後期高齢者医療給付事業費負担金などによる民生費の増のため、前年度より増加している。なお、「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めるなどの取組も行っているが、全国平均を上回っており、「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
公債費の分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額H24:8億円、H25:37億円、H26:137億円、H27:125億円、H28:100億円・退職手当債発行額H24:169億円、H25:136億円、H26:90億円、H27:130億円、H28:110億円・道債残高H24:5.85兆円、H25:5.86兆円、H26:5.84兆円、H27:5.81兆円、H28:5.81兆円・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない
公債費以外の分析欄
道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～32）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、住民一人あたり46,042円と、平成27年度と比較して5,538円の増となっている。国のＴＰＰ関連対策に呼応して、農林水産業における生産性の向上や経営体質の強化などに取り組んだことによる増加が主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり6,695円となっており、平成27年度と比較して5,520円の増となっている。平成28年度に相次いだ台風等に係る災害対策による増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり451,625円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり119,582円となっており、平成23年度から12万円程度で推移している。面積が広大なため住民1人あたり職員数が多いことなどから、全国平均と比較して高い水準にある。・補助費等は、住民一人当たり106,515円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成27年度は消費税率引き上げによる影響の平年度化により市町村に交付する地方消費税交付金が増加したことが影響していたが、平成28年度については、国のＴＰＰ関連対策に呼応して、農林水産業における生産性の向上や経営体質の強化などに取り組んだことにより高い水準にある。・また、災害復旧事業費は、住民一人当たり6,694円となっており、平成28年度に相次いだ台風等に係る災害対策の影響により、全国平均、グループ内平均と比較しても高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、近年、徐々に上向いてはいるが、未だ低い率となっている。財政調整基金については、平成28年度は80億円を積み立てた一方、116億円の取り崩しを行ったことから残高が減少した。また、財政調整基金の残高の減少に加え、平成28年度の実質収支が前年度より減少したことにより、実質単年度収支がマイナスとなった。・財政調整基金残高H24:46億円、H25:30億円、H26:42億円、H27:141億円、H28:106億円・実質収支H24:3億円、H25:28億円、H26:29億円、H27:46億円、H28:38億円・実質単年度収支H24:11億円、H25:82億円、H26:70億円、H27:116億円、H28:-44億円・標準財政規模H24:14,251億円、H25:14,219億円、H26:14,136億円、H27:14,351億円、H28:14,132億円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成22年度から25年度まで、地方競馬特別会計において赤字が生じていたが、JRAのネット投票システムを利用した発売額が増加したこと等により、平成25年度は単年度黒字、平成26年度は実質黒字となり、全ての会計において赤字が解消された。平成28年度は、電気事業会計において、雨量が多かったことなどにより、固定価格買取制度の適用を受けたシューパロ発電所の収入が大幅に伸びたことから営業収益が約12億円増加した。また、工業用水道事業会計において、未稼働整理債の償還が平成28年度で終了したことから流動負債が減少し、資金収支額が約20億円増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を留保したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（20.8%)を上回らない
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が高い水準で推移している。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。H23以降は両比率とも低下傾向で推移しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【資産の状況】一般会計等における資産総額は、7兆8,320億円となっており、このうち約94%の7兆3,337億円が有形固定資産と無形固定資産となっている。なお、減価償却など資産の減少が,事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分を上回ったことなどから、資産総額は期首残高から1,035億円の減少となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆6,137億円となっているが、地方債残高が48億円、未払金が53億円の減少となるなど、期首残高から97億円の減少となった。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは1兆9,862億円となっている。その主なものは補助金等が6,847億円、職員給与費5,469億円、減価償却費2,325億円となっており、これらでコストの約74%を占めている。なお、農業農村整備事業等で、道が建設工事を実施し、他団体等へ譲渡するものに関する支出については、物件費として取り扱っている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、台風による大雨災害の影響により、臨時損失となる災害復旧事業費が239億円と多額となっている。また、臨時利益は、土地の売却などによる資産売却益が12億円となっており、それらを合計した純行政コストは2兆236億円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストとそれに対応する財源の差額が△941億円となる一方で、無償所管換等が3億円の増となることにより、純資産変動額は△938億円となった。また、これに、前年度末純資産残高を足し合わせると、本年度末純資産残高は、1兆2,184億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では689億円の余剰が生じているが、投資活動収支では601億円の不足、財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、109億円の不足が生じている。このため、投資活動収支と財務活動収支の不足が業務活動収支の余剰を上回ることから、前年度末資金残高から22億円を補填し収支を均衡させたこととなり、その結果、本年度末資金残高は前年度末資金残高から22億円の減少となる93億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、期首時点において49.5%であったが、資産増加分1,525億円を上回る1,883億円の減価償却費を計上したため、1.1%上昇し、50.6%となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は15.6%となっている。これは、負債総額の約90%を占める地方債について、その約30%を地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している、臨時財政対策債が占めているためである。仮に臨時財政対策債を負債総額から控除した場合には、純資産比率は38.2%となる。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの純行政コストは、37万7千円となったほか、業務費用は23万7千円、経常収益は9千円、純経常行政コストは36万9千円となった。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は123万1千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を、仮に負債総額から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は90万1千円となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2兆351億円の経常費用に対し、使用料及び手数料などの経常収益が489億円と少額なことから2.4%となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。