北海道の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。平成２５以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額平成２４：５３５億円、平成２５：６２７億円、平成２６：６８８億円、平成２７：８５１億円、平成２８：９１０億円

経常収支比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成２８．１０．１現在２９．９％、全国２７．３％）などにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年４／１現在）平成２４：７２，９６９、平成２５：７２，２３６、平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６

ラスパイレス指数の分析欄

全都道府県では９位で平均を１．６ポイント下回っている。平成２８年度から平成２９年度までの２年間は、管理職の職員について道独自の給与縮減措置を実施している（本庁課長級以上７％、その他管理職員３％）。・職員給平成２４：４，７０１億円、平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円

人口10万人当たり職員数の分析欄

他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年４／１現在）平成２５：７２，２３６、平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費平成２４：４，３５３億円、平成２５：４，４７４億円、平成２６：４，３６０億円、平成２７：４，１９０億円、平成２８：４，０５８億円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額平成２４：８億円、平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円、平成２８：１００億円・退職手当債発行額平成２４：１６９億円、平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円、平成２８：１１０億円

人件費の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国及びグループ内平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（平成２８～２９年度分）給料：課長相当職以上－７％、主幹相当職－３％管理職手当：課長相当職以上－１０％、主幹相当職－８％・職員給平成２４：４，７０１億円、平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円

物件費の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

扶助費の分析欄

本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が毎年減少してきたこと等から、全国との差は縮小している。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費平成２４：３１５億円、平成２５：３１３億円、平成２６：３１０億円、平成２７：３０４億円、平成２８：２９７億円・完全失業率［］は全国平成２４：５．２％［４．３％］、平成２５：４．６％［４．０％］、平成２６：４．１％［３．６％］、平成２７：３．４％［３．４％］、平成２８：３．６％［３．１％］

その他の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、グループ内平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、子ども子育て支援新制度の本格実施のほか、後期高齢者医療給付事業費負担金などによる民生費の増のため、前年度より増加している。なお、「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めるなどの取組も行っているが、全国平均を上回っており、「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

公債費の分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額平成２４：８億円、平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円、平成２８：１００億円・退職手当債発行額平成２４：１６９億円、平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円、平成２８：１１０億円・道債残高平成２４：５．８５兆円、平成２５：５．８６兆円、平成２６：５．８４兆円、平成２７：５．８１兆円、平成２８：５．８１兆円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

公債費以外の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。H23以降は両比率とも低下傾向で推移しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない