北海道の財政状況（2018年度）
北海道の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北海道
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。近年は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇傾向にある。・法人二税の基準財政収入額H26:688億円、H27:851億円、H28:910億円、H29:935億円、H30:1,019億円
経常収支比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（H30.10.1現在31.3％、全国28.1％）などにより、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、人口10万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成17年度から平成27年度までの11年間で知事部局職員6,126人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成28年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年4/1現在）H27:71,332、H28:70,966、H29:63,025、H30:62,744、H31:63,201
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から0.4ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給H26:4,737億円、H27:4,683億円、H28:4,767億円、H29:4,218億円、H30:4,202億円
人口10万人当たり職員数の分析欄
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成17年度から平成27年度までの11年間で知事部局職員6,126人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成28年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年4/1現在）H27:71,332、H28:70,966、H29:63,025、H30:62,744、H31:63,201
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費H26:4,360億円、H27:4,190億円、H28:4,058億円、H29:4,102億円、H30:3,936億円・行財政運営方針（H28～R2）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない
将来負担比率の分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・将来負担額H26:6兆7,461億円、H27:6兆6,781億円、H28:6兆6,626億円、H29:6兆5,548億円、H30:6兆5,483億円
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から0.2ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給H26:4,737億円、H27:4,683億円、H28:4,767億円、H29:4,218億円、H30:4,202億円
物件費の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均及びグループ内平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～R2）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
扶助費の分析欄
本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が減少しており、グループ内平均を下回っている。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費H26:310億円、H27:304億円、H28:297億円、H29:289億円、H30:283億円・完全失業率[]は全国H26:4.1%[3.6%]、H27:3.4%[3.4%]、H28:3.6%[3.1%]、H29:3.3%[2.8%]、H30:2.9%[2.4%]
その他の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきたが、平成30年度は、新設の国民健康保険事業特別会計への繰出による繰出金の大幅増などにより、前年度より上昇し、グループ内平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～R2）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
補助費等の分析欄
平成30年度は、国民健康保険財政調整交付金の廃止や、政令市への税源移譲に伴う交付金の減のため、前年度より低下しているが、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っていることから、「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～R2）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
公債費の分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・道債残高H26:5.84兆円、H27:5.81兆円、H28:5.81兆円、H29:5.79兆円、H30:5.83兆円・行財政運営方針（H28～R2）の目標値実質公債費比率：H27水準(20.8％)を上回らない
公債費以外の分析欄
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（H28～R2）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は、住民一人当たり56,506円と、平成29年度と比較して1,944円の増となっており、道路、河川等の補助事業費の増により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり11,167円と、平成29年度と比較して1,801円の減となっており、大学病院施設増築工事の完了により普通建設事業費が減額したことなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり446,279円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり105,797円となっており、平成28年度までは12万円程度で推移していたが、平成29年度からは教職員の政令市への移管に伴い減少しており、グループ内平均と比較して低い水準にある。・補助費等は、住民一人当たり108,409円となっており、国民健康保険財政調整交付金の廃止や、政令市への税源移譲に伴う交付金の減などの影響により減少しているが、依然として全国平均及びグループ内平均と比較して高い水準にある。・また、災害復旧事業費は、住民一人当たり8,192円となっており、北海道胆振東部地震等に係る災害対策などの影響により、全国平均と比較して高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、近年、上昇傾向にあるものの、未だ低い率となっている。・財政調整基金については、平成30年度は89億円の取り崩しを行った一方、140億円を積み立てたことから残高が増加した。・歳入の確保、予算執行の効率化や節減努力に取り組んだことなどにより、実質収支は引き続き黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成26年度以降、全ての会計において赤字が解消されており、平成30年度は、税収の確保や効率的な予算の執行などにより、一般会計の黒字額が約84億円となった。また、新たに設置された国民健康保険事業特別会計においても、約85億円の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を留保したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～R2）の目標値実質公債費比率：H27水準（20.8%)を上回らない
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が高い水準で推移している。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の残高が増加した一方、道債の繰上償還等のために減債基金を取り崩したこと、北海道胆振東部地震の発生に伴い北海道災害救助基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては約60億円の減となった。（今後の方針）平成31年度まで道債の繰上償還の財源として減債基金の活用を予定していることや、特定目的基金では使途に応じた事業実施が見込まれていることから、今後基金残高は減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）歳入確保額、経費削減額の増等による増加（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用しながら積立てに努めるほか、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の3.75％相当額(概ね500億円程度)の積立てを目指す。
減債基金
（増減理由）道債の繰上償還等のため取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）直近で実質公債費比率の上昇が見込まれる平成30年度から令和２年度の３年間における比率の改善を図るべく、令和元年度において、繰上償還の財源として80億円程度活用予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）北海道森林整備担い手対策基金：森林整備の担い手としての林業労働に従事する者の労働安全衛生の確保に関する経費等の財源に充てるための基金。北海道北方領土隣接地域振興等基金：北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金。（増減理由）北海道災害救助基金：北海道胆振東部地震の発生に伴い、救助費用として約27億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）北海道森林整備担い手対策基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に130億円程度を取り崩す見込み。北海文化基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に100億円程度を取り崩す見込み。北海地域福祉基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に78億円程度を取り崩す見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干下回っている。平成27年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画や平成28年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
新規地方債の発行の抑制に継続して取り組んでいることにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として積極的に公共投資を実施してきたこと等により、債務償還比率は同一グループ内の他団体と比較して高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は前年度に比べ、道債残高の増加などにより、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率も上昇しているが、その主な要因としては、道路や橋梁・トンネル等の工作物における有形固定資産減価償却率の上昇が挙げられる。今後、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。平成30年度は、元利償還金の減少により実質公債費比率は低下したが、道債残高の増加などにより将来負担比率は上昇しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港、図書館、博物館である。空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（15年）を経過している空港が全体の７割程度となっており、平成25年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。また、図書館、博物館については、その多くが昭和40年代から50年代に整備されており、平成28年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場である。陸上競技場・野球場・球技場については、昭和40年代に整備されており、平成26年度に個別施設計画を策定し、予防保全型維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【資産の状況】一般会計等における資産総額は7兆6,706億円となっており、このうち7兆1,775億円が有形固定資産であり、資産総額の約94%を占めている。なお、減価償却など資産の減少が事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分を上回ったことなどから、資産総額は前年度末から559億円の減少となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆5,199億円となっており、流動負債の地方債が430億円増加したことなどから、前年度末から47億円の増加となった。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から328億円減少し1兆9,233億円となっている。その主なものは補助金等が6,674億円、職員給与費4,896億円、減価償却費2,358億円となっており、これらでコストの約72%を占めている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失は46億円減少したものの、前年度に行った政令市への教職員移管見合いの退職手当引当金の収益化などの臨時利益も568億円減少したことから、純行政コストは前年度から194億円増加し、1兆9,655億円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が183億円、国庫支出金の受入れが50億円減少したことに加え、連結対象会計である国民健康保険事業特別会計へ基金を移管したことなどにより、本年度末純資産残高は前年度より605億円減少し1兆1,507億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支では1,091億円の不足が生じているが、業務活動収支では897億円、財務活動収支では地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより、234億円の余剰が生じている。その結果、投資活動収支の不足を業務活動収支と財務活動収支の余剰が40億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から40億円の増加となる145億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3%上昇し、53.1%となっている。これは、資産増加分1,804億円を548億円上回る、2,352億円の減価償却費を計上したためである。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から0.7%減少し、15.0%となっている。これは、負債総額(6兆5,199億円)の約90%を占める地方債(5兆9,287億円)について、その約32%を地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している、臨時財政対策債(1兆9,073億円)が占めているためである。仮に臨時財政対策債を負債総額から控除した場合には、純資産額が3兆579億円となり、純資産比率は39.9%となる。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度から194億円の増加となる1兆9,655億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、37万1千円となったほか、業務費用は23万1千円、経常収益は9千円、純経常行政コストは36万3千円となった。今後も、「行財政運営方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は122万9千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆9,073億円)を、仮に負債総額(6兆5,199億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は87万円となる。
5.受益者負担の状況
経常費用は前年度から412億円減少し1兆9,743億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は509億円と少額なことから、受益者負担比率は2.6%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。