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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国を上回るスピードで高齢化が進行していることにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減にけて、引き続き、新規道債発行の抑制や医療費の適正化などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、「職員数適正化計画」を策定し、大幅な組織の見直しを進め、職員数適正化を推進している。■期間：平成１７年度－２６年度（１０年間）■目標：平成１７年度から平成２６年度の１０年間で知事部局職員数の３０％（平成１７年度から平成２１年度までの５年間で２２％）を削減目標とし、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、毎年度の組織機構改正等を通じて着実に実施することにより、目標達成に向け最大限努力する。 | ラスパイレス指数の分析欄全都道府県では４６位となっている。平成２４年度から平成２７年度までの４年間は、給料月額のカット（本庁課長級９％、その他管理職員８．７％、一般職員４．５％（３０歳以下４％））など、道独自の給与の縮減措置を実施している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分断の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で、知事部局の３５％（約６，８００人）を削減するなど職員数の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（平成２０～２５年度分）給料：課長相当職以上の管理職－９％（平成２０～２５）主幹相当職の管理職－９％（平成２０～２４）－８．７％（平成２５）一般職－７．５％（平成２０～２３）３１歳以上の一般職－４．８％（平成２４）－４．５％（平成２５）３０歳以下の一般職－４％（平成２４～２５）管理職手当：－２０％（平成２０～２５） | 物件費の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。引き続き、継続事業の見直しに努め、物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っていることから、資格審査等の適正化等などを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めたこともあって、全国平均を下回っている。引き続き、継続事業の見直しに努め、補助費等の縮減を図る。 | 公債費の分析欄実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。 | 公債費以外の分析欄道独自の給与の縮減措置の実施など人件費の抑制を図るととに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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