北海道の財政状況（2013年度）

北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努める。

過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国を上回るスピードで高齢化が進行していることにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減にけて、引き続き、新規道債発行の抑制や医療費の適正化などに努める。

道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、「職員数適正化計画」を策定し、大幅な組織の見直しを進め、職員数適正化を推進している。■期間：平成１７年度－２６年度（１０年間）■目標：平成１７年度から平成２６年度の１０年間で知事部局職員数の３０％（平成１７年度から平成２１年度までの５年間で２２％）を削減目標とし、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、毎年度の組織機構改正等を通じて着実に実施することにより、目標達成に向け最大限努力する。

全都道府県では４６位となっている。平成２４年度から平成２７年度までの４年間は、給料月額のカット（本庁課長級９％、その他管理職員８．７％、一般職員４．５％（３０歳以下４％））など、道独自の給与の縮減措置を実施している。

将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。

道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（H20～25年度分）給料：課長相当職以上の管理職-9%(H20～25)主幹相当職の管理職-9%(H20～24)-8.7%(H25)一般職-7.5%(H20～23)31歳以上の一般職-4.8%(H24)-4.5%(H25)30歳以下の一般職-4%(H24～25)管理職手当：-20%(H20～25)

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。引き続き、継続事業の見直しに努め、物件費の縮減を図る。

生活保護費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っていることから、資格審査等の適正化等などを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。

「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めたこともあって、全国平均を下回っている。引き続き、継続事業の見直しに努め、補助費等の縮減を図る。

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。

道独自の給与の縮減措置の実施など人件費の抑制を図るととに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。

北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、ここ５年、徐々に上向いてはいるが、未だ低い率となっている。財政調整基金については、毎年度、法定分を積み立てしていることにより増加しているが、Ｈ25年度については、緊急的に実施する必要があった事業の財源とするため取崩を行ったことから減少した。