経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が114.78%で黒字指標の100%以上であるが、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていないため、健全経営の改善、使用料金水準の見直し等の取組は必要である。④施設機能強化対策のため、H28年度から更新整備事業が開始されたことにより、今後企業債残高の数値は上がっていくことは必至である。⑤経費回収率は79.47%と平均値を上回っているが、100%以下である。事業収益以外の収入で賄われ、繰出金による収入不足補填に頼っている状況であるため、今後適正な使用料収入の確保は最重要課題であり、その対応は急務ある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均を下回っている。しかしながら、接続率の向上による有収水量の増加など経営改善の取組は必要である。⑦施設利用率について、同様値で推移しているため、分析においては注視状況であるが、平均値と大幅な隔たりがあるため、施設の耐用年数等により統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率について、100%であるため問題なし。しかしながら実態調査の必要がある。
老朽化の状況について
集落排水整備事業供用後以降、主だった更新整備は無く、施設において経年劣化による老朽化が著しいため、早急な更新整備が必要である。現状を把握する機能診断を実施し、財政状況を含めた最適整備構想を策定し、更新整備に取り組んでいく。平成28年度より、村全域を東西に2分し、2地区(伊是名・勢理客)を統合した西部側の更新整備に取り組んでいおりH32年度までには完了予定である。東部においては、西部地区の進捗状況をみて推進を図る。
全体総括
使用料金において類似団体平均値よりも低く、繰入金等の収入による依存度が高いことから、料金改定見直しの対策も健全経営の取組と考慮される。村内で5処理場を有し排水処理を担っているが、最新の施設においても供用後24年近く経年劣化が著しいため更新整備の取組が急がれる。しかしながら、整備における投資企業債負担が増大し、後年の償還による事業経営はますます厳しくなると推察される。人口減少に伴う料金収入の減少、更新投資費の増大などによる経営環境の厳しさの中、運営体制及び投資のあり方は注視が必要で、今後も健全経営を実施する上での課題である。