経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率について」傾向としてはほぼ横ばいである。現在、漁業集落排水事業については施設更新等の事業を行っていないため、収益的収支比率が高い数値になっていると考えられる。「④企業債残高対事業規模比率」現在継続的に行っている更新事業等はなく、企業債の借り入れも行っていないため、減少傾向にあるが、今後更新事業等の予定があり増加すると考えられる。「⑤経費回収率について」平均値を大きく上回り、傾向としても多少の変動はあるもののほぼ横ばい状態だが、あまり高い数値とは言えず、収益的収支の多くを一般会計からの繰入金に依存しており、地方公営企業法の適用も視野に入れ、料金改定等の経営改善が必要と考える。「⑥汚水処理原価について」平均値を大きく下回っているが、H23、H26に前年より減少したものの全体的には上昇傾向にある。実際の使用料との差も大きく、地方公営企業の独立採算性の観点からも料金改定の検討や接続率の向上が必要と考えられる。「⑦施設利用率、⑧水洗化率について」平成26年度は施設利用率、水洗化率ともに平均値より低い数値となっており、減少傾向にある。少子高齢化の影響で毎年人口が減少している状況だが、新規の加入もほとんどなく、加入を促進させる政策が必要と考える。
老朽化の状況について
平均値を下回り、施設建設当初からまだ更新等の事業を行っていないため、低い数値となっているが、今後更新等の事業を計画しており、順次改善していく予定である。
全体総括
小規模自治体に多く見られる、一般会計に依存した経営状態である。また今後施設の更新等も予測されるため、地方公営企業の独立採算性の観点から料金の改定や地方公営企業法の適用なども視野に入れ、地方創生の総合戦略でも経営状態改善の検討をしていく。