経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」の分析・指標がほぼ100%であり、料金収入や一般会計からの繰入金で、収益は安定している。本年度は、情報管理システム委託・公営企業会計化委託により費用の増加により8ポイント減少した。「企業債残高対事業規模比率」の分析・平成15年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れたことにより、全国平均や類似団体と比較して比率は大きく下回っている。また、近年建設事業の元金償還がなく、平成25年度より企業債の残高も確実に減少してきている。「経費回収率」の分析・類似団体と比較しても上回っているが、本年度は汚水処理費が増加し15ポイント減少した。接続推進を図り使用料を増やし100%に近づけたい。「汚水処理原価」の分析・類似団体と比較しても低く推移しているが、有収水量と汚水処理費の増加により44ポイント増加した。「施設利用率」の分析・施設利用率は、類似団体及び、全国平均よりは上回っており、施設の稼働は適切に維持されている。「水洗化率」の分析・類似団体と比較して約16ポイント下回っており、水洗化が遅れている状況である。全国平均は95%であり、今後は更なる接続推進に努めて水洗化率を上げていく必要がある。
老朽化の状況について
・平成6年度より施設や管渠を整備したことにより老朽化は進んでおらず改善率は、全国平均や類似団体平均の数値より低い傾向である。今後は、老朽化対策として管渠や施設等の長寿命化の計画策定に向けた検討の必要がある。
全体総括
・類似団体と比較し汚水処理原価と水洗化率の2つの項目が平均値を下回っており、今後は接続促進等を推進し、類似団体の状況に少しでも近づいていく取り組みを行う必要がある。・平成15年度から供用開始16年が経過することから、施設等の更新や長寿命化を検討していかなければならない。