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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、令和元年度の高齢化率は４２．１％である。指数は横ばいであるが、税収も大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。一方で、世界農業遺産、ユネスコエコパークの登録、積極的な農産物や観光地としての魅力のアピール、商工業・農林業など町独自、あるいは周辺自治体、県との協力で町を盛り上げようという活動を官民で盛んに行っているので、これらに期待しつつ、財源の確保に努めていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、経常一般財源を充当する人件費が４２，９５７千円、補助費等が１５５，６６１千円の減、物件費が６，７３３千円の増等、分子が３，８３０千円の増となった。また、分母は地方消費税が１６，８３８千円の減、地方交付税が１０８，０３０千円の増等で総額８４，８３４千円の増となった。以上により、前年度比１．６ポイント低い９１．８％となった。引き続き、人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、人件費は、委員等報酬１，８６３千円増加したものの、共済組合追加費用が２，１８４千円減少し、全体では、１，１４９千円の減となった。物件費では、測量設計委託料が７，２５４千円の減、光ケーブル事業委託料が４７，６２８千円の減等、総額では２８，９６１千円減額。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が２１６，１２５円と前年度比１，９２４円増となった。類似団体の平均値と比べると依然として高いため、今後とも定員管理の適正化に努め人件費縮減及び物件費の節減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、令和元年度は昨年度から０．３ポイント増の９９．２で類似団体平均値より高い数値で推移している。今後も本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課や係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう引き続き努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は、人口千人当たり１１．３８人と類似団体平均の１１．７５人を下回った。住民基本台帳人口をみると前年比２８５人の減となり、職員数については令和２年３月３１日現在、退職者６名に対し、１１名の採用で５名の増員。人口千人当たりの職員数は昨年度１１．０６人から０．３２ポイント増となっている。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ人件費の削減に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、分子は元利償還金の額が１５，３７３千円の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額が２４，４３９千円の増。分母は普通交付税額が１０８，０３０千円の増、臨時財政対策債発行可能額が４１，９１２千円の減、実質公債費比率（単年度）が、平成３０年度の５．５％に対し令和元年度は５．３％と減となり、実質公債費比率（３ヶ年平均）は、５．４％と０．３ポイントの減となった。今後も自主財源の確保など考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度の４．７％から－２．０％となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が１５７，００２千円の減、公営企業債繰入見込額が１５４，００５千円の減、退職手当負担見込額が７７，５９２千円の減となった。分母は標準財政規模が７５，７１３千円の増、算入公債費等の額が２１，６１３千円の増となった。今後、将来負担額等が減少傾向であるが注視する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は、委員等報酬１，８６３千円が増加したものの、共済組合追加費用２，１８４千円の減等、総額１，１４９千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は６０，６１８千円の減となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比４２，８９６千円減の１，０７５，７８０千円で経常収支比率は１．４ポイント低い２２．４％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費では、高千穂峡駐車場管理業務委託料１４，１３４千円の増、測量設計委託料（農業水路等長寿命化・防災減災事業）７，２５４千円の減等、総額では１，４６５，０９８千円の前年度比２８，９６１千円の減となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比６，７３３千円の増となり、経常収支比率は０．２ポイント低い１５．４％となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、９，９２３千円減の全体で３８６，０５９千円となった。経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減の８．１％となった。さらに、少子高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当の必要性や給付要件の見直しなどを行いながら引き続き縮減に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和元年度で類似団体平均を０．１ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、鳥獣害防止施設等事業補助金が４，６７４千円減少したものの、強い農業づくり交付金関係事業補助金４４，１５１千円の増加等で、全体的には前年度比９３，６２２千円増の１，６０４，８２０千円となった。補助費の経常収支比率は１６．４％となり、前年度比で０．５ポイント増となった。今後も補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、引き続き補助額の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度地方債残高は対前年度比１５７，００２千円の減となった。令和元年度は長期債定時償還金２３，８２７千円の増、長期債利子償還金８，４５４千円の減、このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は１５，３７３千円の増となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．７％となり、前年度比として０．１ポイント増となった。自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、令和元年度は前年度７７．８％に対して１．６ポイント減少し、７６．１％となった。全体的に人件費、扶助費、物件費の数値が低くなっている。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は住民１人あたり８，７３６円と昨年度に比べ増加している。これは、議場音響設備改修９，３５５千円の増が影響している。・消防費は住民１人あたり２７，３０５円と昨年度に比べ増加している。これは、西臼杵広域行政事務組合負担金（交付税算入分）１２，１３９千円等の増が影響している。・農林水産業費が住民１人あたり１１３，３３９円と昨年度より増加しているが、これは畜産強化整備事業（クラスター事業）補助金６０，５９１千円の増、小水力発電等調査計画委託料２１，００７千円等の増が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・繰出金は昨年度と比較すると４，５５６円上昇している。これは、老人福祉事業費７，２２９千円、都市計画総務費４，９９７千円等の増が影響している。・維持補修費が６，５９４円と、昨年度と比較すると微増ではあるが全体的には年々上昇している。施設の老朽化に伴うものや、旧法務総合庁舎改修工事６，１７１千円の増も影響している。・公債費は住民一人当たり６３，１０１円となっており微増となっている。類似団体内平均と比較して一人当たりコストは低い状況である。これは、毎年度公債費のうち元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、令和元年度中の取崩額が１５８，９７９千円、剰余金の処分と合わせて５５，５４３千円を取崩しを行った。実質収支比率は、令和元年度の実質収支額が前年度比７１，１１５千円の増となり１．４７ポイント増の３．８９％となった。実質単年度収支については、令和元年度単年度収支が前年度比３２，６００千円増の７１，１１５千円、令和元年度実質単年度収支は、１５０，６４５千円増の－８４，４２８千円となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄本町の平成２９年度標準財政規模は４，７０７，０８７千円。一般会計をはじめ公営企業、特別会計とも平成１９年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。町立の国民健康保険病院事業会計については黒字の構成比率が年々減少傾向であったが、令和元年度は０．８７％増となっている。依然として人口減少や慢性的な医師不足の問題が断続的な課題である。また国民健康保険病院事業会計への繰出金については、平成２９年度から令和元年度は２５０，０００千円であり、今後も中山間地域の医療を支える中核病院としての機能を維持・確保しながら、赤字に陥ることの無いよう、さらに経営健全化に取り組んでいく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は令和元年度１５，０００千円増の７６５，０００千円となった。平成３０年度で償還終了のものもあったが、令和元年度にて新たに災害復旧等の償還が始まったため増となっている。実質公債費比率は前年度比０．２％減の５．３％で健全財政を維持しており、今後も過度に起債に頼り過ぎないよう、国や県の補助事業を有効活用するなどして財源の確保に努める。
分析欄：減債基金特になし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は前年度４．７％から－２．０％となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が１５７，００２千円の減、公営企業債等繰入見込額が１５４，００５千円の減、退職手当負担見込額が７７，５９２千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が１６０，３３０千円の減となり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率（分子）は、前年度比２６３，２４８千円減の－８０，３８３千円となった。今後、将来負担額等減少傾向であるが引き続き注視する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２６年度より財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金より一般会計への繰入で毎年１００，０００千円から４５０，０００千円の間で基金の取崩しが行われている。財政調整基金への剰余金積立も１００，０００千円行われたが、財政調整基金、公共施設等整備基金等から、計２２３，０００千円の取崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金、公共施設等整備基金の取崩しが６年続いている。引き続き取崩しを抑えるための経営健全化の取組が必要と考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は利子等３，４３６千円、剰余金積立１００，０００千円行ったが、１５８，９７９千円の一般会計への取崩しを行っている。（今後の方針）基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２８年度から令和元年度は、現在のところ増減なしである。（今後の方針）起債残高等を注視しながら基金の利用については慎重に検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金…本町における公用又は、公共の用に供する施設の整備に資するために設置。・ふるさと応援基金…ふるさと納税制度を活用し全国から寄せられた寄付金を原資とし、少子高齢化、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。・地域福祉基金…地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるために設置。・地域活性化対策基金…本町の歴史・伝統を生かし、主産業である農林業及び観光産業の振興を図り、活力と潤いのある町づくりに資することを目的として設置。・ふるさと振興基金…本町における歴史、伝統、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりを目的として設置。（増減理由）公共施設等整備基金については、令和元年度に利子等７６４千円を積立てたが、３０，０００千円を取り崩した。ふるさと応援基金については令和元年度、約５９，０００千円のふるさと納税寄附金によって増額して、３４，０００千円を農林業や教育等の各分野へ活用するために取り崩しを行った。（今後の方針）令和元年度、６６，３８８千円の積立、６４，０００千円の取崩しを行い、２，３８８千円の増であった。引き続き基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値を越えて最大値となっている。有形固定資産の老朽化等の対策として、使用していない教員住宅等の売却や町営団地の建て替えを完了しており、今後も廃校の校舎の解体工事も予定されているので有形固定資産減価償却率低下に対応する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
昨年度類似団体内の平均値より低く、全国平均より低い。一定の額で毎年償還している。引き続き安定的に継続して償還できるよう対応する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については再び減となっている。昨年度と比較して標準財政規模、算入公債費等の額は増加しているが、将来負担額や充当可能財源等が減少している。有形固定資産減価償却率についても平均よりは依然として高い状況ではあるが、使用していない教員住宅等の売却や町営団地の建て替え等、昨年度と同様に対応している。今後も廃校の校舎の解体工事も予定されているのでできるだけ比率の上昇を抑えるように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については再び減となっている。昨年度と比較して標準財政規模、算入公債費等の額は増加しているが、将来負担額や充当可能財源等が減少している。実質公債費比率は、H２７からの流れで見ると年々減少傾向である。次年度に若干増加するが、引き続き比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものと思われる。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路、橋りょう・トンネル、公民館が依然として類似団体内平均値より高い値である。道路、橋りょう・トンネルについては昨年度より引き続き補修等が増加しているので財政面でしっかり管理する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、園舎建て替えにより値が減少している。公営住宅、公民館は類似団体平均値より低い値である。公民館は改修等、公営住宅は建て替えを実施しており、値も低く推移しているものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と同様で、庁舎が類似団体内平均値より高い値である。庁舎は建設後３０年以上が経過しており、数年前に耐震化の工事は行っている。体育館・プールに関しても維持補修等が増えているため引き続き、比率の上昇を抑えるよう努める。福祉施設、保健センター・保健所は昨年度と同様、類似団体内平均値よりは軒並み低い値である。どの施設においても建設してから相当年数が経過しているので今後も値が上昇していくと思われる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べ資産総額は255百万円減少し、負債総額は361百万円減少となっている。資産総額のうち有形固定資産の占める割合が87.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比べ資産総額は418百万円減少し、負債総額は512百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,993百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているなど3,357百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度と比べ資産総額は156百万円減少し、負債総額は212百万円減少した。一般会計等に比べて資産総額は9,712百万円多くなっており、負債総額も4,422百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,736百万円となり、前年度と比べ81百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,973百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,763百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち金額を多く占める割合が高いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,763百万円)であり、経常費用の35.7%を占めている。減価償却費が多くの割合を占める点もあることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,230百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,468百万円多くなっており、さらに純行政コストは2,979百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,317百万円経常費用が7,269百万円それぞれ多くなり、さらに純行政コストは4,949百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源7,301百万円が純行政コスト7,177百万円を上回っており、本年度差額は124百万円となり、純資産残高は前年度より106百万円の増加となった。町税収入については、収納対策の強化に取り組んでいるところであり、引き続き町税全体で1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,943百万円増加し、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は前年度より94百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,878百万円多くなっており、本年度差額は52百万円となり、純資産残高は前年度より56百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支652百万円、投資活動収支△572百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことか△157百万円となり、本年度末資金残高は前年度より76百万円減少し、212百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は319百万円多く、971百万円となっている。投資活動収支は△625百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△319百万円となり、本年度末資金残高は前年度より26百万円増加し、1,178百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ381百万円多い、1,033百万円となっている。投資活動収支は△692百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△346百万円となり、本年度末資金残高は前年度より4百万円減少し、1,239百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併を行っていないこともあり類似団体平均値より下回っている。しか有形固定資産減価償却率については、当該値が類似団体平均値よりも大きく高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.0%増加している。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して0.2%減少している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ低く、昨年度から0.3万円減少している。しかし、社会保障給費や他会計への繰出金については、増加傾向である。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給費の増加傾向に歯止めをかけるように努める。また、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで他会計への繰出金の縮減も図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して1.5万円減少している。また、基礎的財政収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができた為、62百万円となっている。毎年度継続して黒字とできるように歳入に見合った歳出に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を挙げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
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南伊勢町
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北栄町
奥出雲町
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