諸塚村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・「①収益的収支比率」に関しては、年度毎にばらつきがあり、100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。平成26年度においては下水道区域内での水防災工事に起因する、住民の下水道区域外への転居が多く数値が大幅に減少していたが、工事が進み再転居世帯が増加し、着工前の水準に戻りつつあるため推移を注視していきたい。・「⑤経費回収率」は平均値を下回っており、低い水準でほぼ横ばいに推移しているため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることも推測される。・「④企業債残高対事業規模比率」に関しては、企業債を一般会計繰入金で償還しており改善する必要がある。・「⑥汚水処理原価」は平均値を上回っており、「⑦施設利用率」においても平均値を下回っていることから、経営の効率性については改善する必要がある。しかし、「⑧水洗化率」が100%を維持していることは評価できる。

老朽化の状況について

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・配管の老朽化による故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。

全体総括

水洗化率については高水準で安定して推移しているため評価できる。施設利用率についても、平均値は下回るもののほぼ横ばいで推移しているところで、安定していると評価できる。しかし、収益的収支比率や経費回収率によると、収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析でき、企業債償還や通常の維持管理費についても一般会計繰入金に依存している状況にある。老朽化についても、稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、処理区域内の戸数増加も期待できないため、将来的には事業規模・継続を含めて下水道事業の方向性の検討が必要である。また、経営戦略については平成30年度までに策定の予定である。