川南町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、年々良くなっている。徴収対策を強化したことで、徴収率は上昇傾向であり、人件費削減の効果が出ているのだと考える。今後も引き続き歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に指数が急激に良くなった要因は、起債の一括償還による地方交付税への跳ね返りが大きいものと考える。現在は例年通りに戻ったと考えている。今後とも扶助費、公債費を注視し、適切な策を講じながら抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、ふるさと納税関連で伸びている。それに加え、人口も減少している影響で、現数値になっていると考える。今後も、この傾向は続くものと予想するが、人件費の抑制を計画的に進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、ほぼ同水準である。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、また、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

年々数値が良くなってきている。今後の大規模工事や公共施設の補修改修等に備え、この水準をキープしていきたい。今後は、総合管理計画に基づき更新を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による更新や施設建設等の大規模工事が予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないよう計画的な資金運用を行っていく。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均と比較して若干低くなっているが、県平均と比較すると高い。任期付職員と一般職非常勤職員の増員の影響が出たものと思われる。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。

物件費の分析欄

物件費については、昨年度は文化ホール図書館複合施設の指定管理料が臨時的経費から経常的経費に振替えられたことにより大きく伸びている。今年度はほぼ横這いの状態である。今後、指定管理者制度やアウトソーシングも検討されているが、全国平均を上回ることはないと考える。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度より若干数値が悪化した。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、できるだけ削減に努めていきたい。

その他の分析欄

昨年より数値が増加した。一部貸付金を臨時経費から経常経費に振替えたことが影響している。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。

補助費等の分析欄

前年度よりも微増した。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。

公債費の分析欄

計画的な起債と償還により、良い水準を維持している。公共施設の更新や、大規模工事に備える意味でもこの数値をキープしていきたい。

公債費以外の分析欄

昨年より数値が悪化した。人件費の伸びが全体的に影響を与えているものである。今後は、これ以上悪化しないよう注視していきたい。

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金とふるさと振興基金の増額の影響により、基金全体として増額となったものである。（今後の方針）今後減少が予想される地方交付税と、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備に財源が必要であり、ある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。

財政調整基金

（増減理由）基金残高は４百万円の減となっているが、ほぼ現状維持であると考える。（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していきたいと考えている。

減債基金

（増減理由）前年度並みである。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるので、その時に対応できるようにしておきたい。基金残高としては現状を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、地域福祉基金は、高齢者保健福祉事業等を支援する経費に、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、近いところでは平成３２年度に整備する総合福祉センター建設のために積み増しており、それ以降も施設の更新工事等を見込んでいる。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、平成３１年度に建設を予定している地域活性化拠点施設（川南パーキングエリア関連）整備の補助残分の財源に充当し、また近年著しく人口が減少していることに対しての定住化対策補助金等の原資として活用を予定している。（今後の方針）近年著しく地方交付税の金額が減少してきているので、人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設の整備にも財源が必要でありある程度の基金の積立ては必要不可欠であると考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設設備が老朽化し有形固定資産減価償却率が上昇した。全国平均や県平均よりも高い状態なので、今後施設の更新や除却等を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体中１位と高くなっている。今後老朽化の進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしである。ただ老朽化の進む公共施設の更新工事等大きな支出が見込まれるので、今後実質公債費比率の数値も上昇すると考えられる。