川南町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、年々良くなっている。徴収対策を強化したことで、徴収率は上昇傾向であり、人件費の削減も効果が出ているのだと考える。今後も引き続き歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に指数が急激に良くなった要因が、起債の一括償還による地方交付税への跳ね返りが大きいものと考える。現在は例年通りに戻ったと考えている。今後とも扶助費、公債費を注視しながら適切な策を講じながら抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については減となっているが、物件費については、ふるさと納税関連で伸びている。それに加え、人口も減少している影響で、現数値になっていると考える。今後も、この状況は続くものと予想するが、今後は人件費の抑制を計画的に進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、ほぼ同水準である。今後ともこの水準を保ちつつ住民の納得のいく数値を確保していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数を注視しながら、また、アウトソーシングをすることで、職員数の最適化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

年々数値が良くなってきている。全国平均よりも１ポイント下回っている。今後の大規模工事や公共施設の補修改修等に備え、この水準をキープしていきたい。今後は、総合管理計画に基づき更新を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値なしであるが、公共施設の老朽化による更新や今後考えられる施設建設等の大規模工事が予想されるため、今後数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないよう計画的な資金運用を行っていく。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均・県平均と比較してほぼ同水準である。前年度と比較すると、退職職員数の減に伴う退職金の減が大きく影響している。今後は、類似団体と同水準まで数値を下げていきたい。

物件費の分析欄

物件費については、ふるさと納税関係の物件費が大きく伸びている。今後も、この数値は伸びていくものと考える。また、指定管理者制度やアウトソーシングも検討されているが、全国平均を上回ることはないと考える。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年とほぼ同数値である。今後は人口減により数値も下がってくると考えられるが、できるだけ削減には努めていきたい。

その他の分析欄

昨年と同水準であり、ほぼ全国・県平均と同水準である。この水準は、義務的経費や補助費・物件費等の数値が大きく関係してくるものと考える。今後も、この水準を維持していきたい。

補助費等の分析欄

多くの補助事業を抱えているが事業見直しを行い始めたので、今後成果が期待できる。国庫や県費等は致し方ないが、町単独事業については厳しく審査していく考えである。

公債費の分析欄

計画的な起債と償還により、減少傾向となっている。公共施設の更新や、大規模工事に備える意味でもこの数値をキープしていきたい。

公債費以外の分析欄

全国平均を少し下回ったが、類似団体や県平均と同レベルである。義務的経費以外の経費に財源を利用できれば、改善傾向になると考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均値と言える。各公共施設とも建設から３０年から４０年経過しており老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画を基本に進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同じである。今後ますます、数値が高くなってくるるので、施設の更新時期等、早めに見極めてかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH24年度から数値なしの状態であり、実質公債費比率も良い状況にあると言える。今後、施設の老朽化が進み大規模修繕や建替え等の多額の支出が予想される。その為にも、財務諸表や公共施設等総合管理計画等を活用しながら今後進めていきたい。