経営の健全性・効率性について
本町の公共下水道は、平成17年に共用開始し13年が経過しています。しかし普及率は39.86%と低い水準のため、事業整備投資に対し使用料金収入が低いことから①「収益的収支比率」が100%を下回っています。このことにより、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。しかし、近年は接続件数の増加により使用料金収入が増え「収益的収支比率」は徐々に改善されてきています。④「企業債残高事業規模比率」は、H29年度まで、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、今後は使用料金の増加に伴い、起債償還への充当が見込めることから、一般会計繰入金が減少し、企業債比率が改善されると予想されます。また⑤「経費回収率」については、類似団体平均値75.70%に対し本町は92.47%と上回っており、経営の改善が進んでいることが確認できます。⑥「汚水処理原価」については、H26年度より類似団体平均値を下回っていますが、今後は施設の更新等が出てくることから「汚水処理原価」が高くなることが予想されます。そのため、施設の延命化に努める必要が出てきます。⑦「施設利用率」は、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、更に効率性の向上に努める必要があります。⑧「水洗化率」は類似団体平均値を下回っており、接続推進に努める必要があります。
老朽化の状況について
平成17年の供用開始から13年が経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等は無いため、管渠改善率は低い水準となっています。しかし、処理施設については、今後徐々に耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化計画を作成し、随時改築・修繕を行っていくことが必要となります。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略により、経営の健全性と効率性を高めるため、水洗化率の向上による使用料金の増と、汚水処理施設の統合による、効率性の向上が必要です。