経営の健全性・効率性について
「単年度の収支」については、100%を下回っているため、公共下水道への加入促進を図ることにより使用料の増加に努めながら費用を抑制し、100%を常に超えるようにする必要があります。「債務残高」については、近年大きな事業がないことから、企業債を発行していないため、減少しているとともに、一般会計負担額があるため、当該数値が0となっています。「料金水準の適切性」については、できる限り100%に近づくように公共下水道への加入促進を図り、使用料の増加に努めていく必要があります。「費用の効率性」については、汚水処理原価が類似団体と比較して低い水準となっており、汚水処理に要する経費が類似団体より低いことを示しています。今後も効率的な汚水処理に努めていきます。「施設の効率性」については、施設利用率が示しているように、類似団体と比べて高い状況であり、今後も加入促進の改善を図るとともに、施設の効率性を高めていく必要があります。「使用料対象の捕捉」については、水洗化率が示しているように増加傾向にはありますが、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からも、公共下水道への加入促進を図りながら、数値の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
公共下水道は、H16年に供用を開始し、H26年度まで汚水の管渠整備を進めてきております。比較的新しい施設であるため、老朽化の状況については、現状では問題はありませんが、今後の施設更新に備え、適切に資産管理を行っていく必要があります。
全体総括
経営の健全化のためには、公共下水道への加入促進を図る必要があります。現在のところ、汚水処理原価が低い状況ですが、今後は収益的収支比率、経費回収率が常に100%を超えるよう、収益の確保と費用の抑制を図りながら、経営の健全化に努めていく必要があります。施設の老朽化については、施設の長寿命化を図りながら、適切な資産管理を行っていく必要があります。経営戦略については、今年度中に策定する予定です。