経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」については、平均値を上回って黒字となっており、経営の健全性は確保されています。この水準を維持するよう引き続き費用の削減及び黒字の確保に努力していきたいと考えております。「流動比率」については、前年度と比較し現金預金の増加や未収金の増加により流動資産が増加したため、数値は上昇しております。現金預金等の流動資産の確保や流動負債の減少などにより、今後も健全経営に努め、比率の上昇を目指していきたいと思います。「企業債残高」については、事業費の関連もあります。少しでも減少させていきたいと考えております。「経費回収率」については、昨年度より上昇し、平均値よりも良い数値となっております。引き続き、経費の節減に努めてまいりたいと思います。「汚水処理原価」については、平均値よりも低い数値となっております。引き続き、効率的な汚水処理に努めていきたいと思います。「施設利用率」が示しているように、平均を上回っておりますが、経営の効率性における課題となっています。引き続き、下水道への接続を図り、施設利用率の向上に向けて取り組んで参ります。「水洗化率」については、平均を下回っております。これは、人口減少、高齢化及び地理的要因等と推測しております。引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んでまいります。
老朽化の状況について
老朽化状況について、平成25年度に整備事業を完了しております。管渠につきましては、事業開始が新しいため老朽化対策は実施しなければならない状況ではありません。ただし、処理施設については耐用年数を超えるものも出てきますので、長寿命化計画を策定し、年次的な更新を進めていきたいと考えております。
全体総括
特定環境保全公共下水道においては、黒字経営となっています。現在、一般会計から補助金を繰入されていることもあり、また、農業集落排水事業の廃止が計画されておりますが、本事業がその受け皿となり、その場合、連絡管布設による管渠工事が計画されているため、今後の施設・整備の合理的な投資状況及び財務状況の現状把握と分析を行う必要があります。そのため、経営戦略については、今後の支出・収入及び資産の状況を把握した後、平成32年度までに策定する予定としております。将来の使用料改定等については、一般会計からの繰入金等を注視し、また、近隣及び類似自治体の状況も参考としながら、平成31年度の料金改定を目指し、引上げ率等について検討していく予定としております。
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