経営の健全性・効率性について
①『収益的収支比率』:水道使用料の債権回収業務の民営化により給水収益は増加し類似団体ともほぼ同程度の率となりました。収益的収支比率は年ごとに増減を繰り返しており、数値は100%未満であるため、経費の節減など経営改善に向けた取り組みが必要であります。④『企業債残高対給水収益比率』:近年減少傾向にあり、類似団体平均値と比較して低い比率となっていますが、今後、施設整備や老朽化した施設の更新等による企業債の増加が見込まれます。⑤『料金回収率』:類似団体平均値と同水準で推移しています。今後、上水道との統合を踏まえ、上水道との料金格差をなくすため、段階的な料金改定を行う予定です。⑥『給水原価』:類似団体平均値と比較して高い比率となっています。今後も経費の抑制に努めていきます。⑦『施設利用率』:平成29年度では類似団体平均値と比較し高い比率となっていますが、今後、給水人口の減少により、施設の遊休化が懸念されるため、上水道との統合を踏まえ、施設の統廃合を図っていく必要があります。⑧『有収率』:類似団体平均値と比較して低くなっています。配水管の漏水が原因と考えられるため、修繕工事などによる漏水対策が急務となっています。
老朽化の状況について
③『管路更新率』:類似団体平均値と比較して低い水準で推移しています。これは、財政的な面で管路更新が滞っているためです。今後、上水道との統合に伴い、有収率の向上も考慮し、平成29年度に策定した新水道ビジョンに基づき施設の計画的な更新を図る必要があります。
全体総括
本事業の経営は、給水収益に加え一般会計からの繰入金なしではできない状況です。今後、上水道との統合を計画しており、新水道ビジョン及び経営戦略に沿って、経営基盤の強化を図っていきます。