経営の健全性・効率性について
単年度の経常収支①は赤字が継続しおり、これに伴い累積欠損金比率②流動比率③経費回収率⑤が平均に満たない状況の要因となっている。汚水処理費⑥が平均より高いことが経常収支を圧迫している一因となっていると思われます。単年度の経常収支①は経年で見ると改善傾向にありますが、多くの指標の更なる改善のためには、経常収支①の黒字化が必要となることから、今まで以上に収入を確保する取組や、事業の効率化、最適化等を通じた経費の削減に努力する必要があります。企業債残高④は、単年度の建設改良費を抑制していることから、毎年約20億円程度減少しております。しかし、平成28年度末現在で、残高は約879億円となっており、引き続き残高を減少させるべく、効率的な整備を行うことで借入額の抑制に努める必要があります。施設利用率⑦については、平均を若干上回っておりますが、今後人口減等により処理水量は不透明な部分もあることから、施設の更新や増設を行う際には、今後の需要などを十分に考慮したうえで、慎重に判断する必要があります。水洗化率⑧については、横這いの状態が続いております。水洗率の向上は使用料収入の増収に直結することから、接続促進対策を更に強化していく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率①は、今後も老朽化した管渠や施設の改築更新等のため増加が見込まれます。管渠老朽化率②は、今後法定耐用年数を超える管渠が多く発生することから、今後も老朽化率は上昇することが予想されます。アセットマネジメントの視点を取り入れた改築更新や老朽化対策を実施する必要があります。管渠改善率③は、現在、未普及地域の整備に重点を置いていることから、平均を下回っておりますが、今後は改築更新が必要な管渠が増加することから、普及と改善の比重を慎重に検討し、効率的な投資を行う必要があります。
全体総括
本市は、他の同規模の自治体と比較し、下水道普及率が低く、未整備地域の普及に重点を置いた投資を行っておりましたが、今後、管渠の老朽化による改築更新による経費の増大が予想されることから、経営の観点から新設と改築更新の比重を慎重に検討する必要があります。また、未普及地域の整備にあたっては人口密度や地域の接続希望が高い地域から整備するなど効率的な整備を進め、企業債の発行及び残高を減少させる必要があります。各指標については、平均に達していない項目が多く厳しい状況にあると認識しております。節水意識や節水器具の浸透や人口減少等の要因によって使用料の増収についても不透明な状況ですが、接続促進を強化し、水洗化率の向上を目指すとともに、アセットマネジメントの視点を経営に取り入れ、より効率的・効果的な事業執行を行い経費の節減に努めます。
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