大分市

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入が需要額の伸びを上回る増となったため、前年度より０．０２ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．６ポイント悪化しており、類似団体平均と同水準になっている。要因としては、分母である経常一般財源が地方消費税交付金や地方交付税の減などにより減少したことや、分子の経常経費充当一般財源が保育所等運営事業の増などにより増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より１２，２０４円低いものの、前年度決算額に比べて１，３９２円高くなっている。これは、職員の平均給料月額の減などにより人件費が下がっているものの、固定資産の評価替に向けた時点修正事業の増などにより物件費が増加していることによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき適正な定員管理を推進し、その結果、人口千人当たり職員数は、平成２４年度の６．０２人から、平成２８年度は５．９６人となったところである。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では０．６ポイント改善し、類似団体平均より０．３ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少したこと、横尾土地区画整理事業における土地の買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと及び公営企業債残高の減少に伴い公営企業等繰入見込額が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比では１．３ポイント改善し、類似団体平均より２．３ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、対前年比０．４ポイント改善している。その主な要因として、退職者数の減少による退職手当額の減が挙げられる。今後は大量退職期のピークが過ぎたことで、退職者数が一定程度減少することから、退職手当の負担も減少する見込みであるが、引き続き行政改革の取組による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．４ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である庁舎管理費や固定資産税評価替・時点修正事業の増などにより増加したことによるものである。物件費は依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント悪化し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加したことなどによるもので、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．７ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比１．０ポイントの増となっているが、これは、下水道事業会計への繰出金の増等によるもので、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比０．５ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債残高が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．１ポイント高くなっている。これは、平成２７年度に地方消費税交付金が大幅に増加し、一時的に減となったことに対する反動と、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では18.0ポイント改善し、類似団体平均より3.5ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。また、実質公債費比率については、対前年度比では1.0ポイント改善し、類似団体平均と同水準になっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。