あさぎり町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町村合併前は、５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇している。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度は類似団体平均と同様の水準であったが、新規採用職員に占める新卒者の割合が低かったことが主な原因となり、平成３０年度から類似団体平均を下回る状況となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２９年度からは類似団体の平均を下回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度からは０％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により一般会計の地方債残高も減少している。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要となることから比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしており、物件費の増加が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降においては上回っている。財政調整基金やふるさと基金への基金の積み増しを行ったためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。
公債費
公債費の分析欄
普通交付税の一本算定に向けた段階的削減が進むなか、毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく整理統合事業や長寿命化への取り組みにより、地方債の借入額が大きく伸びることが想定され、厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり２２４，４３２円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ私立保育所・認定こども園の施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８０６，６２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，０３６円となっており、平成２３年度から１００，０００円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは５町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１３１，４１９円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、１１の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄第三次行財政改革プランの中期財政計画において、実質収支３億円を確保するよう財政規律を定めて財政運営を行っている。令和１年度は、普通交付税が一本算定に移行する厳しい状況での予算編成となった。事務効率化による歳出削減に努めるなか、税収の臨時的伸びや普通交付税一本算定の増額もあったが、最終的には財政調整基金を３億円取り崩し実質収支額を確保した。実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩したことにより、前年度比でマイナスとなったが、税収の臨時的な伸びや基金運用収入による積立金により、黒字を確保した。黒字の要因は臨時的収入によるものであり、今後は厳しい財政状況となることを見込んでおり、引き続き行財政改革に取り組み、財政健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において黒字決算となったが、一般会計において財源不足補てんのために財政調整基金を取り崩したところである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額軽減を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業を計画しており、償還額を超える借入が必要となることから、実質公債費比率は増加に転じると見込んでいる。
分析欄：減債基金減債基金の積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率（分子）は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることがあげられる。しかし、今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却事業により新規債の発行額が伸びることが予想されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、地方交付税合併算定替えの段階的削減等による財源不足分として３億円を取り崩した一方、前年度剰余金と運用収入を合わせて３．５億円の積み立てを行った。また、町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、公共施設整備事業の財源として「公共施設整備基金」を０．３億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．１億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金１．５億円、各種基金の運用収入として０．５億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として０．１億円の減となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期限終了後の収支安定を図るため、決算剰余金３．２億円、運用収入０．２８億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益１０百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益８百万円を積み立てた一方で、公共事業の財源として２８百万円を充当したことにより減額となった。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として２０百万円を充当した一方で、ふるさと寄付金１．５億円を積み立てたことにより増額となった。・林業振興基金：基金の運用益１９百万円を積み立てたことにより増額となった。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として１１百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は施設の老朽化を示す指標であり、上昇傾向にあるものの、類似団体平均や県平均と比較すると下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化、更新等を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行額の抑制等により、将来負担比率は減少傾向であり、債務償還比率も類似団体平均や県平均と比較して少なくなっている。しかし、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく改修や除却事業により新起債の発行が伸びることが予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策により将来負担比率が低下している。しかし、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修や除却などの適正化事業により新起債の発行額が伸びることが予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較して同程度で、将来負担比率は低くなっている。いずれも減少傾向であるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づく事業により新起債の発行額が伸びることが予測され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化度）が高くなっている施設は、公営住宅、公民館（上校区公民館、せきれい館）で、低くなっている施設は、道路、橋りょう、学校施設である。個別施設計画や各施設の長寿命化計画により事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体と比較して保有率が高くなっている施設は橋りょうで、他は同水準となっている。将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化度）が低くなっている施設は、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘、高山荘）、体育館・プール（各運動公園）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）で、同水準が市民会館（須恵文化ホール）と庁舎（本庁舎・各支所）となっている。高くなっている施設は保健センターで、深田保健センターが除却されるとさらに高くなることが予測されるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、最適化を図る必要がある。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体と比較して保有率が高くなっている施設は福祉施設で、低いのは市民会館と庁舎、他は同水準となっている。将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から73百万円の増加(0.2%)となった。主な増減の要因としては、上西団地・新堀ノ内団地の改修工事、280MHzデジタル防災同報無線システム整備等がある。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.8%となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から9百万円(0.0%)減少し、負債総額においても前年度末から330百万円減少(△2.0%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて5,182百万円多くなるが、負債総額も資産形成に伴う地方債を充当していることから、3,815百万円多くなっている。令和2年度より下水道事業特別会計を連結することから、資産・負債ともに増加する見通しとなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から728百万円増加(1.5%)した。主な要因としては、上球磨消防組合の庁舎等建設、公立多良木病院の老健施設等改修工事が上げられる。負債総額においては前年度末から138百万円増加(0.8%)した。資産総額は一部事務組合や第三セクター等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて8,992百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合への公債費負担金等により、5,347百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,104百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,273百万円、前年度比51百万円)であり、純行政コスト14.6%を占めている。また、本年度では人件費が減少している。(前年度比△165百万円)。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が312百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,477百万円多くなり、純行政コストは3,642百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,402百万円多く、また経常費用が7,392百万円多くなり、純行政コストは5,988百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(8,858百万円)が純行政コスト(8,693百万円)を上回っており、本年度差額は165百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて財源が3,747百万円多くなっており、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は321百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が5,964百万円多くなっており、本年度差額は141百万円となり、純資産残高は590百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,232百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備を積極的に行ったことから、△1,131百万円となっした。財務活動収入については、旧合併特例事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などとなっている。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い1,436百万円となっている。投資活動収支では、配水管の布設替工事など実施したため、△1,124百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△161百万円となった。本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、1,468百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い1,440百万円となっている。投資活動収支では、上球磨消防組合の施設整備等により、△1,526百万円となっている。財務活動収支は121百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から203百万円増加し、2,060百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるものの、例年、類似団体平均を下回っている。令和元年度において、資産合計の増加及び人口の減少により、住民一人当たりの資産額は前年度より5万円増加した。歳入額対資産比率については、例年、類似団体平均を下回る結果となっており、動向についても同傾向にある。令和元年度においては、前年度より0.07ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たり資産額と同様に、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるものの、例年、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和元年度において、前年度より1.0ポイント増加しており、増加傾向にある。施設の老朽化を表しているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の最適化、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、例年、類似団体平均よりも低く、前年度までは減少傾向であったが、令和元年度においては前年度から0.5ポイント増加した。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減及び公共施設等総合管理計画に基づく遊休資産の売却等を進める。将来世代負担比率は、令和元年度においては前年度から10.5ポイント増加した。本町は、交付税措置率の高い旧市町村合併特例事業債及び過疎対策事業債を活用した施設整備等を行っているため、類似団体平均を上回る結果となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和元年度において前年度より1.6万円増加した。純行政コストを前年度と比較すると10,050万円増加しており、施設の老朽化による減価償却費の増が主な要因となっている。補助金等の率も高く、人口も減少傾向となっているため、行政コストを減らす取組みが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年度において前年度より10.4万円増加した。負債合計を前年度と比較すると16,398万円減少していることから、人口減少が主な要因である。来年度以降も計画的な起債及び償還によって地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、令和元年度において、146百万円となった。前年度と比較して、業務活動収支が人件費支出の減少、税収等収入の増加により198百万円増加したこと、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少により114百万円増加したことによる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度より0.6ポイント減少した。経常費用が前年度より87百万円減少したことが主な要因となっている。引き続き経常費用の削減を進めていくが、受益者負担の水準について、公平性・公正性の確保に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
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あさぎり町
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川南町