あさぎり町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町村合併前は、合併5町村のうち4団体が財政力指数0.1台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成15年4月1日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び(平成150.22、平成160.24、平成170.26)を見せていたが、平成21年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降している。今後は行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:20/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、PDCAサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成21年度から類似団体平均を下回っている。平成26年度以降は交付税の合併算定替えの特例の段階的な減少により、比率が上がってきている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:13/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が平成23年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成24年度以降類似団体平均を下回った。更なる人件費の削減を図るために、平成28年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努めている。

類似団体内順位:10/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は国家公務員の給与削減により相対的に数値が上昇しているが、以降は概ね従来と同水準で推移している。平成28年度は国家公務員に準じた給与改定を行わなかったことと、職員の階層変動が主な原因として数値が減少している。今後も国や県、他団体の動向を注視し、給与の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位:9/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併団体であるため、また他団体にはない救護施設を有していることもあり職員数が多く、類似団体平均を上回っている。町の人口自体も減少傾向にあるため、性急に大きな改善は見込めないが、人件費と同様、定員管理計画に基づき職員数の削減に努める。

類似団体内順位:14/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成23年度において類似団体平均を下回ったが、平成24年度以降は類似団体平均を上回っている。平成28年度においても、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた地方債の償還が完了することなどにより比率は改善した。

類似団体内順位:16/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度に引き続き類似団体平均を下回った。主な要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金等積立てにより、充当可能基金が増加したためである。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により地方債残高も減少している。平成30年度から普通交付税の段階的減少に対応するため、財政調整基金を取り崩すこととしており、比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:9/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は同じであり、消防業務等を一部事務組合で行っていること等により、同水準を維持している。しかし、人件費及び人件費に準ずる経費を合計した場合の人口1人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っているため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく。

類似団体内順位:12/24

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しや、業務委託等の縮小があげられるが、今後職員定数管理の推進による人件費の抑制に伴い、臨時職員の増加の懸念もあり、今後も物件費全体について更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位:5/24

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」(生活保護施設)があることや、4つの公立保育所、7つの私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

類似団体内順位:23/24

その他

その他の分析欄

平成23年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成27年度以降においては上回っている。財政調整基金やふるさと基金への基金の積み増しを行ったためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。

類似団体内順位:16/24

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について抑制していく。

類似団体内順位:6/24

公債費

公債費の分析欄

合併前に借りた地方債の償還が完了したため、平成27年度は平成26年度よりも約2億3千万円減少したが、平成28年度は、主に合併特例債の償還額の増加により数値が上昇している。今後も主要事業以外の起債の抑制や、建設地方債発行の上限設定などにより、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:14/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:7/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり132,305円となっている。平成23年度以降は高い水準で推移しているが、これは、普通交付税が平成26年度から段階的に減少しており、今後は財政調整基金を取り崩すこととしており、剰余金を財源とした財政調整基金等の積み立てを行ったためである。民生費については、住民一人当たり215,315円となっている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」(生活保護施設)があることや、11の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり680,430円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり110,320円となっており、平成23年度から100,000円以上で推移してきており、高止まりの傾向にある。これは5町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多い状態になっているためである。平成17年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。更なる人件費の削減を図るために、平成28年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努めている。扶助費については、住民一人当たり129,315円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」(生活保護施設)があることや、11の私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成28年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、合併町村である本町への普通交付税の優遇措置が平成26年度から段階的に減少しており、急激な住民サービスの低下を回避するために、安定した財政基盤を確立する目的で増加させているものである。近年、実質単年度収支がプラスで推移しているのはこのためである。実質収支額の標準財政規模比については、平成21年度以降は財源不足補てんのための基金取崩しを行うことなくプラスで推移しており、良好といえる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において黒字となっている。一般会計においては、平成21年度以降は財源不足補てんのための基金取り崩しを行うことなく黒字で推移しており、良好といえる。ただし、今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額の軽減を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策によるものである。今後も主要事業以外の起債の抑制や、建設地方債発行の上限設定などにより、公債費の削減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率(分子)は年々減少している。主な要因として、地方債の新規発行額の抑制等により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していること、充当可能基金(主に財政調整基金)を積極的に増額していることがあげられる。ただし、この充当可能基金の増額分は、普通交付税の段階的削減に備えたものであり、地方債の償還に対する実質的な充当額はこれより小額であることに留意が必要である。今後も新たな起債の抑制による将来負担額の削減や、必要に応じた充当可能基金等の増額を行い、財政の健全化に努める。今後も新たな起債の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。この要因は、行財政改革により地方債の新規発行額を抑制し、地方債残高が減少していること、合併算定替えにより普通交付税が段階的に削減され、平成31年度に完全に一本算定に移行することへの対応として財政調整基金への積み増しを行い、充当可能基金が増加していること、また、町村合併前の平成14年度に借入れた過疎対策事業債の償還が平成26年度で完了し、毎年の償還額が減少していることである。今後は、市町村合併特例事業の最終年度である平成30年度までは、地方債の発行及び地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、地方債の発行は計画的に行い、公債費の抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町