あさぎり町

財政力指数の分析欄

町村合併前は、合併５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降している。今後は行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税の合併算定替えの特例の段階的な減少により、比率が上がってきている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。更なる人件費の削減を図るために、平成２８年度から新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の給与削減により相対的に数値が上昇しているが、以降は概ね従来と同水準で推移している。平成２８年度は国家公務員に準じた給与改定を行わなかったことと、職員の階層変動が主な原因として数値が減少している。今後も国や県、他団体の動向を注視し、給与の適正水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併団体であるため、また他団体にはない救護施設を有していることもあり職員数が多く、類似団体平均を上回っている。町の人口自体も減少傾向にあるため、性急に大きな改善は見込めないが、人件費と同様、定員管理計画に基づき職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２８年度においても、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた地方債の償還が完了することなどにより比率は改善した。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に引き続き類似団体平均を下回った。主な要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金等積立てにより、充当可能基金が増加したためである。また、地方債の発行額の制限や繰上償還により地方債残高も減少している。平成３０年度から普通交付税の段階的減少に対応するため、財政調整基金を取り崩すこととしており、比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は同じであり、消防業務等を一部事務組合で行っていること等により、同水準を維持している。しかし、人件費及び人件費に準ずる経費を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っているため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しや、業務委託等の縮小があげられるが、今後職員定数管理の推進による人件費の抑制に伴い、臨時職員の増加の懸念もあり、今後も物件費全体について更なる抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、４つの公立保育所、７つの私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。公立保育所については、平成２８年度から民営化したが、今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

その他の分析欄

平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降においては上回っている。財政調整基金やふるさと基金への基金の積み増しを行ったためである。今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について抑制していく。

公債費の分析欄

合併前に借りた地方債の償還が完了したため、平成２７年度は平成２６年度よりも約２億３千万円減少したが、平成２８年度は、主に合併特例債の償還額の増加により数値が上昇している。今後も主要事業以外の起債の抑制や、建設地方債発行の上限設定などにより、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。この要因は、行財政改革により地方債の新規発行額を抑制し、地方債残高が減少していること、合併算定替えにより普通交付税が段階的に削減され、平成３１年度に完全に一本算定に移行することへの対応として財政調整基金への積み増しを行い、充当可能基金が増加していること、また、町村合併前の平成１４年度に借入れた過疎対策事業債の償還が平成２６年度で完了し、毎年の償還額が減少していることである。今後は、市町村合併特例事業の最終年度である平成３０年度までは、地方債の発行及び地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、地方債の発行は計画的に行い、公債費の抑制を図っていく。