経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、H29年度に面整備が概成し、維持管理費への比重が高い状況である。経費回収率は、下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いている。経営コストの削減及び下水道使用料の料金改定等の経費回収率が向上するような下水道経営を行う必要がある。
老朽化の状況について
昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、ストックマネジメント計画に基づき、管路施設の老朽化に対する取組を行っている。また、本町が運営している終末処理場については、管路施設同様老朽化が顕著にみられ、現在、広域で運営している終末処理場への編入に向け準備を進めている。
全体総括
本町の下水道事業は、H29年度末に面整備は概成し、現状としては、維持管理業務が主な業務となっている。老朽化している下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づき、低コスト及び効果的な維持管理を行う。課題としては、経費回収率が直近5年間を鑑みても低い状況下にあり、下水道使用料等の歳入対し、維持管理等の歳出の方が大きくなっている。現在、下水道使用料の改定等に向け計画を作成している。今後、下水道事業の安定的な経営が実現できるよう、健全化策を講じていく必要がある。