山都町

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.9%16.1%45.0%01200140016001800200022002400260028003000320034003600380040004200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均より下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。平成27年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としており、、特産品開発やそれらの販売支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努めていく。

類似団体内順位:23/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均及び県平均より下回っているが、前年度と比較すると5.6ポイント上昇している。これは、普通交付税の合併特例措置の縮減により交付額が318,113千円減額となったことに加え、臨時財政対策債(発行限度額:287,530千円)を起債しなかったことによるものである。平成28年熊本地震、以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。

類似団体内順位:12/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値が類似団体及び各平均値より大きく上回っているのは主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ゴミ処理施設やし尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成28年度には総合支所を支所に改め、保育所については3園を1園に統合したほか、平成30年度には老人ホームを民営化するなど引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:20/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指標の水準は、全国平均を下回る状況にある。本町の特徴として、行政給料表4級(6級制)に格付けされる職員が全体の34%を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

類似団体内順位:6/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年2月に3町村(旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町)が合併し、その町域が544.67k㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきた。合併後10年を経過してこの見直しを行い、平成28年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また職員の採用数を抑えており、平成29年度の職員数は325名と前年度から6名減となっている。しかし、職員数の水準はまだ高い状況であることから、適正な管理を行っていく。

類似団体内順位:22/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制による一般会計の公債費の減少(対前年比208,995千円)のため前年度より0.4ポイント減少した。平成28年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、財政負担の減少を図る。

類似団体内順位:7/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に町債発行残高の減少(対前年比-286,408千円)、退職手当負担見込み額の減少(対前年比-138,770千円)及び充当可能基金の増額(対前年比302,143千円)により、前年度より12ポイントの減少となった。今後も引き続き町債の発行抑制に努めるとともに、基金の適正な積立てにより将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位:15/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

新規職員採用抑制による職員数の減少により、数値は減少傾向にあったが、平成29年度決算においては、一般職の給与減(-60,232千円)等により、経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減(-318,113千円)、臨時財政対策債を起債しなかった(発行限度額:287,530千円)ことを受けて、1.4ポイント上昇している。今後も新規職員採用数の抑制と組織の見直し等により職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:23/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

塵芥処理総務費の増(11,894千円)、鳥獣処理加工施設整備費の増(6,637千円)等を受け全国平均を上回り、前年度から1.9ポイント上昇した。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間事業者が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費、施設管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育園運営費負担金の減(-18,302千円)等の影響により経常経費充当一般財源は-12,747千円減となったが、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減(-318,113千円)、臨時財政対策債を起債しなかった(発行限度額:287,530千円)ことを受けて、0.2ポイント上昇している。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。

類似団体内順位:9/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成29年度は国民健康保険特別会計(42,231千円)等が増加した。数値は類似団体を下回るものの、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に係るものが多くを占めている状況である。また、簡易水道における未普及地解消のための事業に係る簡易水道特別会計への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出しは繰出基準に基づくよう極力努める。

類似団体内順位:9/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にある状況である。経常一般財源が減少するなか、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:9/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費経常経費充当一般財源の減(-206,349千円)により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだため財政負担は大きかったが、合併以降は町債の抑制に努めたことから公債費は減少傾向にある。平成29年度決算における数値は全国平均、県平均ともに下回っているが、平成28年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれる。

類似団体内順位:7/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は上昇傾向にあるが、これは経常一般財源において、合併算定替による普通交付税の縮減、臨時財政対策債を起債しなかったことが要因と考える。今後も経常一般財源の減少により数値の上昇が見込まれるため、人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:17/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり213,099円となっており、平成28年度決算数値と同程度で推移しているものの、全国・県平均、類似団体と比較すると高い数値となっている。民生費の決算額の内訳を見ると、扶助費の割合が高い(1,262,082千円/3,290,678千円(38,4%)住民一人当たり81,730円)ことが主な要因である。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成29年度歳出総決算額は住民一人あたり935,818円となり、平成28年度決算総額(935,506円)と同程度となった。災害復旧事業費については、平成28年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国平均、県平均を大きく上回っている状況が続いている。人件費については、一般職の給与減により若干減少はしたものの、全国・県平均及び類似団体と比較すると以前として高い水準を示している。保育所や老人ホームに加え衛生施設も直営で行っていることから、類似団体と職員数を比較すると高い水準にあることが主な要因である。今後は老人ホームの民営化(平成30年度)に加え、新規職員採用の抑制並びに組織体制の見直しを図り適正な職員数の管理を行う。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

例年実質収支額は3億円程度を推移してきたものの、今年度は平成28年度一般会計繰越明許費のうち災害復旧事業について、補助対象外経費を見越し一般財源で予算措置したが、想定より少なく済んだため実質収支額が増額したと考える。実質単年度収支については、昨年度より基金取崩が小額(前年度比-711,114千円)となったため黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計山都町介護保険特別会計山都町住宅新築資金等貸付事業特別会計山都町国民健康保険特別会計山都町国民宿舎特別会計山都町後期高齢者医療特別会計山都町水道事業会計山都町病院事業会計山都町簡易水道特別会計

分析欄

連結決算となる全ての会計において黒字決算となった。しかし、本来独立採算を求められる、病院、簡易水道、国民宿舎においては一般会計からの繰出金があわせて420,329千円となっている。病院においては、建設事業のために借入れた起債が、平成30年度から毎年度60,000千円を超える償還となる。簡易水道は未普及地解消事業を実施し給水区域を拡大しているが、その財源に起債を充てているため、毎年度の償還額は160,000千円を超えている。今後さらに償還額が増える見込みであることから、財政負担の増加が見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併以来、地方債の借入を抑制してきたことから、平成20年度以降、元利償還金は減少してきている。平成27年度決算において実質公債費比率の分子が上昇したのは、本町が構成団体となっている上益城消防組合の起債償還分(38,926千円)が影響している。これは同組合が庁舎を建設した際のものである。平成29年度決算においては、平成28年熊本地震並びに豪雨災害により多額の地方債借入を要することとなったため、将来その償還金が大きく増加すると見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町債の借入を抑制してきたことにより、その残高は減少してきたものの、平成28年熊本地震及び豪雨災害により、災害復旧事業に係る起債借入を行ったことで、平成28年度決算では借入額が元利償還金額を上回った。合併以降初めて起債残高が増加したものの、平成29年度決算においては、従来同様に借入額が元利償還金額を下回ったことから、平成27年度並みに戻っている。一方で、災害対応に係る財源確保のため平成28年度に財政調整基金を約9億円取り崩したことにより、平成29年度決算時点での基金残高は577,651千円となっている。退職手当負担金は、職員数の減少により今後も下降する見込みである。災害により将来負担となる地方債残高の増加、基金残高の減少、さらには普通交付税の合併算定替の縮減により、引き続き厳しい財政運営となる。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、平成28年度に9億円の取崩しを行ったことを受けて平成29年度残高は578百万円となっている。減債基金については新たな積み増し取崩しは行っていない。その他特定目的基金については、新たに平成28年熊本地震復興基金を創設し182百万円の積み立てを行った。(今後の方針)財政調整基金については残高水準の目安を設定し財政状況を勘案しながら積み増しを行う。その他特定目的基金については基金の使途に応じて積み増し又は取崩しを行いながら各種施策を実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成28年熊本地震及び豪雨災害などの各種災害復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の観光施設の復旧事業等に係る財政需要に対して、平成28年度に約9億円を取り崩して対応したことにより残高は減少している。平成29年度は当初予算が骨格予算であったことから、6月補正において政策的経費(農林振興事業、道路関連事業、災害復旧事業等)を計上した際にその財源として2億円取り崩し、2.5億円積み戻したことから5千万円の増となった。(今後の方針)標準財政規模(7,740百万円(平成28))の15%(約10億円)を基金残高水準の目安として確保したいと考えていることから、財政状況に勘案しながら積み増して緊急的な財政不足に備えていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度末の地方債残高は約88億円、元利償還額は約11億円となっており、この元利償還金の返済分として3億円保有している状況。(今後の方針)今後予定している総合体育館建設事業においても起債を行う予定であることから、借入状況を精査しながら繰上償還も検討していく。新たな積み増しは検討していないが、起債の借入状況を勘案しながら必要に応じて対応する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023305百万円310百万円315百万円320百万円325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金…町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・平成28年熊本地震復興基金…平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために必要な経費の財源に活用・ふるさと応援基金…山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・地域雇用創出基金…地域の実情に応じ、かつ、創意工夫を生かした町内の求職者を雇い入れて行う雇用機会の創出を促進するために実施する事業に必要な経費の財源に活用・学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用(増減理由)平成29年度においては、新たに平成28年熊本地震復興基金を創設し積立て(182,289千円)を行い、学校教育施設整備基金(40,780千円)、ふるさと応援基金(51,684千円)について積み増しを行っている。(今後の方針)学校教育施設の老朽化対策が急務であることから、学校教育施設整備基金においては、毎年度必要に応じて取崩し改修・修繕を行っていく。その他の基金においては、財政状況を勘案しながら必要に応じて積み増し取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体・県平均を下回っているものの、施設毎に見ると、学校、公民館、公営住宅、保健センター等は類似団体よりも減価償却率が大きく上回っている状況も見受けられる。今後も施設の改修・修繕等を定期的に実施し施設の延命化を図るとともに、不要な資産については解体を行うなど適切な施設管理に努めていく。

類似団体内順位:9/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年4月に発生した熊本地震を期に類似団体内平均値と比較すると高い状況にあるが、有形固定資産減価償却率は低い状況である。しかし年々有形固定資産減価償却率は上昇している状況であり、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化に努めていく。

51.7%53%54.6%55.7%56.7%57.4%57.8%58.5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率共に低い傾向にあったが、平成28年度にあっては将来負担比率が高くなっている。これは平成28年4月に発生した熊本地震による災害復旧事業債の増加による地方債残高の増加、町立病院建設による公営企業債償還額の増加に伴い、将来負担額が増加したことが要因と考えられる。今後も熊本地震による災害復旧事業は継続することから、地方債残高も増加傾向であり実質公債比率の上昇も見込まれるため、引き続き財政健全化に努めていく。

4.3%4.6%4.8%5.3%5.9%6.3%6.8%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率については、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」は類似団体を上回っている状況にある。「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、昨年度より26.4ポイント減価償却率が減少しているが、これは、公立保育所の統廃合を行い新たに園舎を建設したことによるものである。しかしそれ以外の施設については老朽化が進んでいる状況である。一方、「道路」、「橋りょう・トンネル」は類似団体を下回っているものの、一人あたりの延長及び有形固定資産額は高い傾向にあることから、今後住民の負担が大きくなることが考えられる。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本としながら、個別施設計画を策定している施設(道路、橋りょう・トンネル、公営住宅等)については、それに基づき適切な施設の維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設、庁舎以外の施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている状況は継続しており、また、ひとり当りの面積も類似団体を上回る施設が多くを占めている状況にあることから、今後は住民の負担が大きくなることが考えられる。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本としながら、個別施設計画の策定を進めていくとともに適切な施設の維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202147,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から435百万円の減少(-0.9%)となった。固定資産増加分より減価償却費が上回っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額についても、前年度から258百万円減少(-2.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、219百万円の減少となった地方債である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から239百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から341百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,551百万円多くなるが、負債総額も1,978百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から266百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から407百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,692百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,509百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は12,021百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,536百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの11.3%を占めている。減価償却費の経年変動が少ないこともあり、物件費や維持補修費を含めた物件費等の割合の増加傾向が懸念される。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,062百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,910百万円多くなり、純行政コストは5,023百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,894万円多くなっている一方、物件費が646百万円多くなっているなど、経常費用が9,883百万円多くなり、純行政コストは7,892百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(13,197百万円)が純行政コスト(13,540百万円)を下回っており、本年度差額は-343百万円となり、純資産残高は177百万円の減少となった。ただし、本年度差額は前年度と比較し、887百万円の増加となっており、純行政コストが減少している一方、国県等補助金が増加していることが要因に挙げられる。しかしながら、税収等は減少しているため、引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,299百万円多くなっており、本年度差額は-67百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,258百万円多くなっており、本年度差額は22百万円となり、純資産残高は141百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は-1,562百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入が大きく計上されたことから、1,848百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-291百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、1,104百万円となった。災害復旧事業費の支出が本年度は1,861百万円あり、前年度同様に業務活動収支にも大きく影響しているが、今後は減少傾向にあると考えられるため、業務活動収支の赤字幅の減少に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い-1,215百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金の取り崩しをしたため1,848百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から255百万円増加し、2,363百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は一般会計等より378百万円多い-1,184百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、1,799百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-420百万円となり、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、2,681百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円335万円340万円345万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、減価償却累計額が大幅に増加している状況をうけ前年度より1.6%上昇している。類似団体平均からは下回っているものの、上昇傾向にあることを踏まえ、公共施設等の適正な管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、前年度より比率も上昇(0.3ポイント)しているが、純資産は前年度より減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産の平準化に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.3ポイント増加している。将来世代への負担は類似団体より大きくないといえるが、公共施設等の更新などを考慮した財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。純行政コストのうち、移転費用で4,996百万円支出している状況が住民一人当たりの行政コストを押し上げている一因と考える。また、平成28年熊本地震や各種災害復旧に係る災害復旧事業費についても1,861百万円支出しており、今後は減少することが見込まれるものの、社会保障給付の増加傾向を踏まえながら引き続き行政コストの減少に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債は地方債の償還により前年度より258百万円減少しているものの、平成28年熊本地震を始めとする各種災害復旧事業の増加により今後は負債額に占める地方債額の増加が見込まれることから、一人当たり負債額の増加が懸念される。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の赤字分を上回ったため、668百万円となっており、類似団体平均も上回っている。これは、公共施設等の整備の多くを国県等補助金を活用していることが要因として考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体と同水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町