山都町

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均より下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としており、、特産品開発やそれらの販売支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努めていく。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び県平均より下回っているが、前年度と比較すると５．６ポイント上昇している。これは、普通交付税の合併特例措置の縮減により交付額が３１８，１１３千円減額となったことに加え、臨時財政対策債（発行限度額：２８７，５３０千円）を起債しなかったことによるものである。平成２８年熊本地震、以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値が類似団体及び各平均値より大きく上回っているのは主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ゴミ処理施設やし尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度には総合支所を支所に改め、保育所については３園を１園に統合したほか、平成３０年度には老人ホームを民営化するなど引き続き人件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指標の水準は、全国平均を下回る状況にある。本町の特徴として、行政給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の３４％を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村（旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきた。合併後１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また職員の採用数を抑えており、平成２９年度の職員数は３２５名と前年度から６名減となっている。しかし、職員数の水準はまだ高い状況であることから、適正な管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制による一般会計の公債費の減少（対前年比２０８，９９５千円）のため前年度より０．４ポイント減少した。平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、財政負担の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に町債発行残高の減少（対前年比－２８６，４０８千円）、退職手当負担見込み額の減少（対前年比－１３８，７７０千円）及び充当可能基金の増額（対前年比３０２，１４３千円）により、前年度より１２ポイントの減少となった。今後も引き続き町債の発行抑制に努めるとともに、基金の適正な積立てにより将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

新規職員採用抑制による職員数の減少により、数値は減少傾向にあったが、平成２９年度決算においては、一般職の給与減（－６０，２３２千円）等により、経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減（－３１８，１１３千円）、臨時財政対策債を起債しなかった（発行限度額：２８７，５３０千円）ことを受けて、１．４ポイント上昇している。今後も新規職員採用数の抑制と組織の見直し等により職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

塵芥処理総務費の増（１１，８９４千円）、鳥獣処理加工施設整備費の増（６，６３７千円）等を受け全国平均を上回り、前年度から１．９ポイント上昇した。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間事業者が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費、施設管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

私立保育園運営費負担金の減（－１８，３０２千円）等の影響により経常経費充当一般財源は－１２，７４７千円減となったが、経常一般財源においても、合併算定替による普通交付税の縮減（－３１８，１１３千円）、臨時財政対策債を起債しなかった（発行限度額：２８７，５３０千円）ことを受けて、０．２ポイント上昇している。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２９年度は国民健康保険特別会計（４２，２３１千円）等が増加した。数値は類似団体を下回るものの、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に係るものが多くを占めている状況である。また、簡易水道における未普及地解消のための事業に係る簡易水道特別会計への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出しは繰出基準に基づくよう極力努める。

補助費等の分析欄

補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にある状況である。経常一般財源が減少するなか、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費経常経費充当一般財源の減（－２０６，３４９千円）により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだため財政負担は大きかったが、合併以降は町債の抑制に努めたことから公債費は減少傾向にある。平成２９年度決算における数値は全国平均、県平均ともに下回っているが、平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害により地方債借入の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は上昇傾向にあるが、これは経常一般財源において、合併算定替による普通交付税の縮減、臨時財政対策債を起債しなかったことが要因と考える。今後も経常一般財源の減少により数値の上昇が見込まれるため、人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度に９億円の取崩しを行ったことを受けて平成２９年度残高は５７８百万円となっている。減債基金については新たな積み増し取崩しは行っていない。その他特定目的基金については、新たに平成２８年熊本地震復興基金を創設し１８２百万円の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金については残高水準の目安を設定し財政状況を勘案しながら積み増しを行う。その他特定目的基金については基金の使途に応じて積み増し又は取崩しを行いながら各種施策を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年熊本地震及び豪雨災害などの各種災害復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の観光施設の復旧事業等に係る財政需要に対して、平成２８年度に約９億円を取り崩して対応したことにより残高は減少している。平成２９年度は当初予算が骨格予算であったことから、６月補正において政策的経費（農林振興事業、道路関連事業、災害復旧事業等）を計上した際にその財源として２億円取り崩し、２．５億円積み戻したことから５千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模（７，７４０百万円（平成２８））の１５％（約１０億円）を基金残高水準の目安として確保したいと考えていることから、財政状況に勘案しながら積み増して緊急的な財政不足に備えていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末の地方債残高は約８８億円、元利償還額は約１１億円となっており、この元利償還金の返済分として３億円保有している状況。（今後の方針）今後予定している総合体育館建設事業においても起債を行う予定であることから、借入状況を精査しながら繰上償還も検討していく。新たな積み増しは検討していないが、起債の借入状況を勘案しながら必要に応じて対応する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金…町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・平成２８年熊本地震復興基金…平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために必要な経費の財源に活用・ふるさと応援基金…山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・地域雇用創出基金…地域の実情に応じ、かつ、創意工夫を生かした町内の求職者を雇い入れて行う雇用機会の創出を促進するために実施する事業に必要な経費の財源に活用・学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用（増減理由）平成２９年度においては、新たに平成２８年熊本地震復興基金を創設し積立て（１８２，２８９千円）を行い、学校教育施設整備基金（４０，７８０千円）、ふるさと応援基金（５１，６８４千円）について積み増しを行っている。（今後の方針）学校教育施設の老朽化対策が急務であることから、学校教育施設整備基金においては、毎年度必要に応じて取崩し改修・修繕を行っていく。その他の基金においては、財政状況を勘案しながら必要に応じて積み増し取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体・県平均を下回っているものの、施設毎に見ると、学校、公民館、公営住宅、保健センター等は類似団体よりも減価償却率が大きく上回っている状況も見受けられる。今後も施設の改修・修繕等を定期的に実施し施設の延命化を図るとともに、不要な資産については解体を行うなど適切な施設管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２８年４月に発生した熊本地震を期に類似団体内平均値と比較すると高い状況にあるが、有形固定資産減価償却率は低い状況である。しかし年々有形固定資産減価償却率は上昇している状況であり、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率共に低い傾向にあったが、平成２８年度にあっては将来負担比率が高くなっている。これは平成２８年４月に発生した熊本地震による災害復旧事業債の増加による地方債残高の増加、町立病院建設による公営企業債償還額の増加に伴い、将来負担額が増加したことが要因と考えられる。今後も熊本地震による災害復旧事業は継続することから、地方債残高も増加傾向であり実質公債比率の上昇も見込まれるため、引き続き財政健全化に努めていく。