山都町

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均ともの下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年層の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標としている。特産品の開発やその販売支援を行うなど、雇用促進のため施策の着実な実施に努める。

経常収支比率の分析欄

全国及び県内平均を下回り、前年度に比べて減少している。これは、歳出において職員数の減により人件費が減少（－１７４，７５８千円）されたことに加え、合併後、地方債の借入を抑制してきたことで公債費が減少（－１０６，３００千円）したことによるもの。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減による影響と熊本地震並びに平成２８年度以降の災害による地方債借入の増額により経常収支比率の上昇が予想されるため、今後も引き続きできる限り町債に頼らない財政運営に努める必要があることに加え、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値が類似団及び平均値を大きく上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度から総合支所を支所に改め、保育所については３園を１園に統合したほか、平成３０年度より老人ホームを民営化にする方針であり、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指標の水準は、全国平均を下回る程度となっている。本町の特徴として、行政給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の４割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村（旧矢部町、旧清和村、旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせて運営してきた。合併後１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員数の採用を抑えており、平成２９年度は１名の減となったが、職員数の水準はまだ高いため、適正な管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制による一般会計の公債費の減少（－１０６，３００千円）のため、比率は減少した。平成２８年熊本地震並びに豪雨災害により地方債借入が増加し比率の上昇が予想されるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる地方債も交付税措置が高くより有利なものを借入ることで負担の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高の減少により平成２７年度まで減少傾向にあったが、平成２８年度決算においては、主に熊本地震並びに豪雨災害による災害関連の地方債借入により借入残高が増加（１１２，１８４千円）したことに加え、財政調整基金の取崩し（９１１，１１４千円）により将来負担比率は上昇した。今後は、将来負担比率の減少のため、引き続き町債発行の抑制に努めるとともに、基金の適正な積み立てにより将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

新規採用の抑制による職員数の減少により、値は減少傾向にあったが、平成２７年度決算においては退職手当負担金の上昇により一時的に値が上昇したものの、平成２８年度決算においては、一般職給の減（－７３，５３２千円）、期末勤勉手当の減（－２６，９５５千円）により経常経費充当一般財源が減少した。職員数は人口１，０００人当たりで見ると１５．０８人と類似団体平均を上回っており、以前その水準は高い。今後も新規職員数の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

指定管理委託料の減（－３，４６８千円）、消耗品費の減（－３，５７３千円）等により全国平均を下回った。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト軽減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費軽減、施設管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

子供医療費助成、臨時福祉給付金等の影響により０．５ｐ増加した。類似団体の平均を下回っているが、子供医療費無償化の対象を１８歳以下に引上げたことから今後は上昇が予想される。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２８年度は簡易水道事業特別会計への繰出金が増加（２６，１２４千円）した。値は類似団体平均を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険に係るものが多額であり、また簡易水道における未普及地解消事業の整備のため簡易水道事業への繰出も大きい。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は繰出基準に基づくものに極力留める必要がある。

補助費等の分析欄

自治組織への助成を報酬から交付金へ見直したことにより値は上昇した。経常一般財源が上昇する中、経常的な補助費等が減少しないことが要因で抑制が図られていない。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体への助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により更なる抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費充当一般財源の減（－９７，９７１千円）により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の抑制に努めたため、公債費は減少してきた。平成２８年度決算における値は全国平均、県平均ともに下回ったが、平成２８年熊本地震並びに豪雨災害の影響により一時的に値の上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

人件費の減少により比率は減少したものの、経常一般財源の７４％を占める普通交付税が合併特例時により嵩上げされ経常一般財源は多くなっていたが、平成２７年より段階的に縮減されているため、今後は経常一般財源の減少により値の上昇が見込まれる。人件費を適正な定員管理により抑制していくほか、事務事業、補助費等の見直しにより計上経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債借入ついては元金償還額以上に借入しないよう抑制してきたため将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるものの、平成２８年熊本地震の影響により、平成２８～２９年度の借入が増額することが見込まれるため、今後も借入を抑制し負担の軽減を図る。