経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、近年70％代で推移していたが、H26年度から60％代に下落した。また、経費回収率はH26年度に落ち込みを見せたが、H27以降、回復傾向にある。【要因】・供用開始後10年を迎え、設備機器の定期点検、不具合発生による。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間25,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加（H27年度：412戸⇒H28年度：429戸）している、これに比例し施設利用率及び水洗化率についても微増している。【要因】・アパートやビジネスホテルの建設により使用人員が増加（H27年度：1,119人⇒H28年度：1,132人）したことにより、各戸の排出水量が増加したと推測される。【対策】・近年、10件強で推移している接続件数を、広報活動等により年間20件程度に引き上げる。③平成28年度下水道事業経営戦略に要した費用により債務残高が増加している。
老朽化の状況について
・管渠の敷設からの経過期間は１５年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。
全体総括
①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額はH28年度まで50百万円超で推移するが、H29年度以降は30百万円台に漸減していく見込みである。今後、ソフト事業での起債発行の可能性があるが、経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。H29年度には水洗化率を86％に向上し、汚水処理原価300円を目標とする。④平成29年3月に下水道事業経営戦略を策定。
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