経営の健全性・効率性について
①H26は100%を超えているが,一般会計繰入金によるものが多く,料金収入ではとても黒字にはいかない。法非適用ということで②③は数値が分からず,④の地方債残高率も一般会計負担額のためここ2年間は0%になっているが,今年も約10,000千円元金償還があり,新規借入はないものの,約3億の残高となっている。⑤H23で79.77%まで数値が上がっているが,これは人件費を計上しなくなったためであり,その後維持管理の増加とともに減少している。漁集集落地域は高齢化率も高く人口増も見込めない。よって料金収入が増加する見込みもなく,一般会計繰入に頼る状況が続く見込みである。⑥維持管理委託や補修費等年々維持管理費は増加傾向にある。そのため汚水処理原価は今後も増加傾向にあるとみられる。⑦施設利用率は集落の人口減により増加の見込みはないと思われる。⑧水洗化率も①で述べたように高齢化率の高い集落であるため,合併浄化槽からの切り替えを拒否など工事費が高いなどの理由で接続する人が少ない。今後も一定の水準をたどると思われる。
老朽化の状況について
①~③は法非適用のため,数値が出ない。H21年度から供用開始しており,まだ老朽化はしておらず,20・30年は問題がないと思う。将来的に浄化センターの機械等故障してくる率が高くなってくると思われるので,機械設備の減価償却を見極めるためにも法適用を検討すべきであると思う。
全体総括
漁業集落排水設備事業は主に高齢化率が高い地域であり,人口増加もあまり期待できない。料金のみで収益を上げるとなると,かなり高料金になるため,料金改定も難しい。今後は公共下水道事業と会計をともにするなど視野にいれておかねばならない。