佐々町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,550人13,600人13,650人13,700人13,750人13,800人13,850人13,900人13,950人14,000人14,050人14,100人14,150人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度比＋０．０２ポイント、類似団体比＋０．０３ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋７２百万円となっており、大規模製造業（１社）の大幅な設備投資と太陽光発電施設（メガソーラー）の増加による固定資産税の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、前年度比＋１２百万円となっており、主に人口減少等特別対策事業費が経費の種類新設により増加したことによる。以上の結果から、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため前年度比＋０．０２ポイント増加している。今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比＋３．６ポイント、類似団体比－２．０ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の減（－３３百万円）があげられるが、それ以上に地方消費税交付金の増（＋１０５百万円）などの増加が上回り、全体で５百万円増の３，５４０百万円となっている。分子となる経常的支出については人件費の増（＋１６百万円）、扶助費の増（＋５０百万円）、公債費（元金）の増（＋７百万円）と、全体で１３４百万円増の２，９８１百万円となっている。以上の結果、経常的支出の増加が経常的収入の増加を上回ったため、比率が大きくなった。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比＋１１，１２７円、類似団体比－３７，３３０円となっている。人件費については一般職職員数の減による職員給の減（－２２百万円）があげられるが非常勤職員報酬の増（＋２７百万円）などの増加が上回り、全体として増加している。今後、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく必要がある。物件費に関しては、し尿・浄化槽汚泥処理委託料の増（＋５３百万円）や電子計算費ソフトメンテナンス委託料の増（＋２８百万円）などが増加要因である。今後、経常的な物件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比＋０．８ポイント、類似団体比＋１．８ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高く、また、経験年数階層の変動により、階層ごとの平均給料が引き上げられたことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比＋０．２９人、類似団体比－４．１２人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体より少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は６．２％となっており、前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－２．７ポイントとなっている。単年度でみると＋２．３ポイントとなっており、利息償還を圧縮するため、据置期間を廃止したことや償還方法を元利均等償還から元金均等償還にシフトしたことによる一般会計等の元利償還金の増（＋７百万円）過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１０２．０％）となっている。前年度比は－１４．６ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債の借入などにより増（＋６１百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１８７百万円）や充当可能基金の増（＋２１４百万円）による充当可能財源の増（＋２８８百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

前年度比＋０．４ポイント、類似団体比－３．９ポイントとなっている。一般職給与は－１２百万円と減少しているが、その他の特別職給与、嘱託員報酬等の増加が上回り、前年度に比べ増加している。本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

し尿・浄化槽汚泥処理委託料や電子計算費電算機リース料などの増加により前年度比＋２．９ポイント、類似団体比＋４．２ポイントとなっている。今後は創意工夫による経費抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度比＋１．４ポイント、類似団体比＋４．２ポイントとなっている。施設型給付費負担金の増（＋７９百万円）、高齢者外出支援タクシー利用助成の増（＋７百万円）、障害者自立支援給付費の増（＋５百万円）などの増要因があげられる。これら扶助費の抑制は困難であるが、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度比－０．８ポイントとなっおり、主な要因は特別会計への繰出金の減である。特に公共下水道事業会計への繰出金の減（－２３百万円）によるところが大きい。類似団体比は＋２．５ポイントとなっている。今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度比－０．５ポイントとなっており、北松南部清掃一部事務組合の解散による負担金の減（－１２百万円）が主な減要因である。類似団体と比較しても－５．３ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－３．７ポイントとなっている。主な増要因としては臨時財政対策債の増（＋３３百万円）、総合防災システム整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の増（＋２０百万円）があげられる。減要因としては過疎対策事業債の減（－５５百万円）によるところが大きい。平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度比＋３．４ポイント、類似団体比＋１．７ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは物件費（前年度比＋２．９ポイント）のし尿・浄化槽汚泥処理委託料（＋５３百万円）と扶助費（前年度比＋１．４ポイント）の保育所施設型給付費負担金（＋７１百万円）である。今後、物件費については創意工夫による抑制、また、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり３７，５９９円となっている。前年度比＋７，３６４円であり、クリーンセンター修繕料、し尿・浄化槽汚泥処理委託料の増額によるところが大きい。今後も施設の老朽化に関しては適正な管理を行っていく必要がある。土木費については、地域交流センター建設事業や道路改良等の増加により、住民一人当たり７８，３３５円（前年度比＋１５，２４１円）となっている。消防費については、総合防災システム整備事業に係る工事等により住民一人当たり２７，６０６円（前年度比＋１１，６１４円）となっている。また、これら地域交流センター建設事業や総合防災システム事業に係る次年度以降の公債費の増加が見込まれるが、今後予想される大型事業に備え、公債費抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり４３４，４９３円となっている。主な構成項目である義務的経費の人件費については、住民一人当たり６０，０２４円となっており、平成２３年度から６０，０００円前後で推移している。類似団体と比較して２８，０００円程度少ない数値であるが、本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後も定員適正管理を図りつつ、低い水準を保っていく。また、扶助費については、類似団体も増加傾向にあるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については住民一人当たり７１，７１９円となっており、前年度比＋３０，８６６円と増加している。これは平成２７年度における地域交流センター建設事業や総合防災システム事業の大型事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度比については、財政調整基金残高＋４．１８ポイント、実質収支額＋１．８２ポイント、実質単年度収支＋７．３７ポイントとなった。財政調整基金残高は、前年度比＋１４６百万円の７０６百万円となった。実質収支額は、前年度比＋６４百万円の２９６百万円となった。要因としては、基金の運用益が例年より多額になったことによる財産収入の増（＋１２９百万円）などがあげられる。実質単年度収支は前年度比２１０百万円となっており、基金の運用益が例年より多額となり、基金の積立額が増となったことで前年度の負の値から正の値となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、前年度から引き続き行った小浦工業団理貯水槽築造工事を施工したことが主な要因となり、－１．６９ポイントとなっている。国民健康保険特別会計の歳出については、ほぼ前年度並み（微増）となっている。歳入における前年度繰越金約４２百万円と繰入金増額分が影響し、５５百万円の繰越額となったことで＋０．３５ポイントとなっている。公共下水道事業特別会計については、前年度比＋０．１８％ポイントとなっており、料金収入の増加（＋１８百万円）が主な要因である。農業集落排水事業特別会計については、例年とほぼ同値となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は６．２％となっており、前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－２．７ポイントとなっている。単年度でみると＋２．３ポイントとなっており、利息償還を圧縮するため、据置期間を廃止したことや、償還方法を元利均等償還から元金均等償還にシフトしたことによる一般会計等の元利償還金の増（＋７百万円）や過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１０２．０％）となっている。前年度比は－１４．６ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債の借入などにより増（＋６１百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１８７百万円）や充当可能基金の増（＋２１４百万円）による充当可能財源の増（＋２８８百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
51.5％56.1％56.6％57.7％59.5％60.9％74％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.9％8.3％8.6％8.7％8.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202230,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202224,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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