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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比＋０．０２ポイント、類似団体比＋０．０３ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋７２百万円となっており、大規模製造業（１社）の大幅な設備投資と太陽光発電施設（メガソーラー）の増加による固定資産税の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、前年度比＋１２百万円となっており、主に人口減少等特別対策事業費が経費の種類新設により増加したことによる。以上の結果から、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため前年度比＋０．０２ポイント増加している。今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。
前年度比＋３．６ポイント、類似団体比－２．０ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の減（－３３百万円）があげられるが、それ以上に地方消費税交付金の増（＋１０５百万円）などの増加が上回り、全体で５百万円増の３，５４０百万円となっている。分子となる経常的支出については人件費の増（＋１６百万円）、扶助費の増（＋５０百万円）、公債費（元金）の増（＋７百万円）と、全体で１３４百万円増の２，９８１百万円となっている。以上の結果、経常的支出の増加が経常的収入の増加を上回ったため、比率が大きくなった。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。
前年度比＋１１，１２７円、類似団体比－３７，３３０円となっている。人件費については一般職職員数の減による職員給の減（－２２百万円）があげられるが非常勤職員報酬の増（＋２７百万円）などの増加が上回り、全体として増加している。今後、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく必要がある。物件費に関しては、し尿・浄化槽汚泥処理委託料の増（＋５３百万円）や電子計算費ソフトメンテナンス委託料の増（＋２８百万円）などが増加要因である。今後、経常的な物件費の抑制に努める。
前年度比＋０．８ポイント、類似団体比＋１．８ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高く、また、経験年数階層の変動により、階層ごとの平均給料が引き上げられたことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。
前年度比＋０．２９人、類似団体比－４．１２人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体より少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。
実質公債費比率は６．２％となっており、前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－２．７ポイントとなっている。単年度でみると＋２．３ポイントとなっており、利息償還を圧縮するため、据置期間を廃止したことや償還方法を元利均等償還から元金均等償還にシフトしたことによる一般会計等の元利償還金の増（＋７百万円）過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１０２．０％）となっている。前年度比は－１４．６ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債の借入などにより増（＋６１百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１８７百万円）や充当可能基金の増（＋２１４百万円）による充当可能財源の増（＋２８８百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。
前年度比＋０．４ポイント、類似団体比－３．９ポイントとなっている。一般職給与は－１２百万円と減少しているが、その他の特別職給与、嘱託員報酬等の増加が上回り、前年度に比べ増加している。本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。
し尿・浄化槽汚泥処理委託料や電子計算費電算機リース料などの増加により前年度比＋２．９ポイント、類似団体比＋４．２ポイントとなっている。今後は創意工夫による経費抑制に努める。
前年度比＋１．４ポイント、類似団体比＋４．２ポイントとなっている。施設型給付費負担金の増（＋７９百万円）、高齢者外出支援タクシー利用助成の増（＋７百万円）、障害者自立支援給付費の増（＋５百万円）などの増要因があげられる。これら扶助費の抑制は困難であるが、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
前年度比－０．８ポイントとなっおり、主な要因は特別会計への繰出金の減である。特に公共下水道事業会計への繰出金の減（－２３百万円）によるところが大きい。類似団体比は＋２．５ポイントとなっている。今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
前年度比－０．５ポイントとなっており、北松南部清掃一部事務組合の解散による負担金の減（－１２百万円）が主な減要因である。類似団体と比較しても－５．３ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－３．７ポイントとなっている。主な増要因としては臨時財政対策債の増（＋３３百万円）、総合防災システム整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の増（＋２０百万円）があげられる。減要因としては過疎対策事業債の減（－５５百万円）によるところが大きい。平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。
前年度比＋３．４ポイント、類似団体比＋１．７ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは物件費（前年度比＋２．９ポイント）のし尿・浄化槽汚泥処理委託料（＋５３百万円）と扶助費（前年度比＋１．４ポイント）の保育所施設型給付費負担金（＋７１百万円）である。今後、物件費については創意工夫による抑制、また、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。
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