雲仙市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業の使用料収入は、昨年と比較すると大きな増減はなかったが、汚水処理費用が増加したことより「経費回収率」が類似団体平均値を下回る数値となっている。汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入に依存している状況であるため、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。経営改善のためには、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要であるが、吾妻・瑞穂地区については、「水洗化率」が低い状況であるため、戸別訪問などを強化し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに、将来の地方債償還金の負担が増大にならないよう考慮しながら、計画的に施設の更新を行う必要がある。※平成28年度「企業債残高対事業規模比率」については、決算統計24表1行16列（地方債償還資金に係る一般会計の負担額として定めた金額）が未計上のため異常値となっている。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（昭和51年着手）、吾妻地区（平成11年着手）、瑞穂地区（平成13年着手）である。吾妻、瑞穂地区の整備については、平成26年で整備はほぼ完了しており、処理場施設、電気設備等及び管渠の耐用年数を経過していない。雲仙地区については、長寿命化計画に沿って、設備改修を行う予定である。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（供用開始61年）、吾妻地区（供用開始平成17年）、瑞穂地区（供用開始19年）である。経営改善のために、汚水処理費の削減と水洗化率の向上を目指し、料金収入の増加による経費回収率の向上を図る。資産や財政状況を把握し、地方債元利償還金などの推移を考慮しながら、施設設備の改修を計画的に行い、経営健全化を図って行く必要がある。