長崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金も生じておらず、企業債残高も着実に減少させていることから企業債残高対事業規模比率も減少しており、健全な水準にあるといえる。流動比率は平成26年度より100％を大きく下回っているが、新会計基準への移行により流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれたことによるものである。本市は斜面市街地が多い特殊な地形の影響等により、下水道施設を多数有しており、使用料水準や汚水処理原価は、類似団体に比べて高くなっているが、今後は人口減少や節水意識の向上等により水需要が減少していく中で、効率的な維持管理を行うなど健全な運営が必要である。施設利用率は、平成27年度の下水処理場の汚水処理機能一部停止等により増加し、類似団体平均値に比べ高くなっており、今後も適正規模での施設利用を行う必要がある。水洗化率は、類似団体と同様に年々上昇しているが、普及率はすでに一定の段階に達しており、今後は既整備地域の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠の老朽化は、類似団体平均値よりは低いものの、右肩上がりに進んでおり、今後は施設の改築時期を迎えていくこととなるが、管渠改善率は、未だ１％未満で管渠の更新などの改善は進んでいない。そのため人口や処理水量の減少に応じた、適正規模での施設の更新や、補強工事等による施設の延命化を図っていく必要がある。

全体総括

人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少に連動して、汚水量や下水道使用料は減少していくと見込まれる一方、管渠や処理場施設は老朽化による維持管理費の増加や、防災・危機管理対策の強化に多額の改築・更新費用が発生する厳しい状況の中で、今後は、企業債残高の縮減や、アセットマネジメントの実施等により中長期を見据えた効率的・効果的な事業運営を行って経営の安定化を図る必要がある。