玄海町:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100%を上回っているものの、経費回収率については100%を下回っており、一般会計繰入金に依存している。しかし、経費回収率については平成27年度の料金改定及び汚水処理原価の減少により前年に比べ14.28ポイント上昇となった。施設利用率については、毎年度減少傾向にある。昨年度に続き、平成28年度においても、全国平均及び類似団体平均からも下回っており、人口減少が大きな要因と考えられるが、電力関係従事者の出入り等に伴う町特有の事情による利用率の低下も考えられるため、今後の変動に注視する必要がある。

老朽化の状況について

南部浄化センターの供用開始が平成18年度、北部浄化センターの供用開始が平成22年度となっており、現時点で老朽化対策については実施していない。しかし、今後想定される修繕費用等を視野に入れた修繕計画及びストックマネジメント計画を整備し同時に財源の確保にも努める。

全体総括

料金が人頭制であり計画区域内の管渠布設についても完了していることから、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。そのため老朽化対策に伴う将来的な試算及び適正な施設規模など随時分析を行い、将来にわたって安定的なサービスの提供が行えるよう経営の健全化を図り、効率的かつ適正な事業運営を目指す。

類似団体【D3】

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