収益等の状況について
平成26年度までは,改築の際の地方債を償還していたため、収益的収支比率が低く、他会計からの補助金が多かった。平成27年度以降は、地方債の償還が終了したことなどにより、収益的収支比率が大きく改善したが、平成29年度については、指定管理者の交代後、初年度ということもあり、定員稼働率は前年度より落ち込み、売上も減少している。なお、平成29年度の他会計補助金額については、前年度末に民間譲渡した他の休養宿泊施設の地方債を一括償還したことにより一時的に計上したもの。
資産等の状況について
早期の民間譲渡を検討しており、民間譲渡に向けて設備を整備していくため、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度から平成27年度にかけて老朽化した空調設備の大規模改修を行っている。平成26年度に地方債の償還を終えたため、それ以降の債務残高は0となっている。
利用の状況について
周辺地域全体の宿泊者数が減少していることに加え、指定管理者の交代後、初年度ということで、施設の運営も計画どおりにいかない面もあり、宿泊者数が減少した。
全体総括
現在、施設の指定管理者は3年ごとに公募しており、長期的な経営計画を立てにくい。民間譲渡すれば、市の条例や規則を意識することなく、料金設定などを含め、より柔軟な経営計画を立てることができる。民間譲渡のために必要な準備等を急ぐ必要がある。