唐津市

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民１人当たり１８０，９５２円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に近年は、社会保障関係経費の増加により上昇傾向にある。・衛生費は、住民１人当たり４３，０２５円となっており、平成２６年度までは、類似団体平均との相違はあまり見られなかったが、平成２７年度においては、地域の核となる唐津赤十字病院建設事業への補助金の増額により上昇した。・商工費は、住民１人当たり２１，０１８円となっており、近年は特に、国の地方創生事業により観光事業、コスメティック事業に重点的に取組んでおり、また、観光施設の新規整備等も相俟って増額となっている。・消防費は、住民１人当たり２９，２２６円となっており、平成２６年度と比較し、大きく増加している。要因としては、市民の安全安心のための防災情報ネットワーク整備の実施によるものである。・教育費は、住民１人当たり６７，６９９円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に平成２７年度は、小中学校の改造・改築事業に加え、給食センターの新規整備を実施したため増額となった。・公債費は、住民１人当たり６７，７２３円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民１人当たり８３，１８３円となっており、平成２５年度を除き８万円台で推移しており、高止まりの傾向にある。特に類似団体平均と比較すると極めて高い水準にある。要因としては、１市６町２村の大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ないためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し人員の適正化に取り組んだ結果、職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後は更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は、住民１人当たり１０６，７４１円となっており、特に普通建設事業費（うち更新整備）については、住民１人当たり４７，８１２円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、公共施設（特に小中学校）の建替え等によるものが大きな要因として考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の減少を目指す。・公債費は、住民１人当たり６７，７２３円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債現在高の減少に努める。