唐津市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

平成23年度から0.42の横ばいで、平成27年度も同様に0.42で、類似団体においても最下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成27年度は、地方税、地方交付税等の減少はあったものの、収納率の向上や地方消費税交付金等の増加により、歳入全体としては増加となった。一方歳出は、子ども子育て支援法施行に伴う扶助費の増加があったものの、公債費の減少等により全体額が減少したため、経常収支比率が若干改善した。今後も今まで以上に適切な定員管理や、公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

団塊世代の大量退職に伴う給与平均額の低下等に伴う職員給の減額並びに退職金の減少などにより、人件費は減少傾向にあるが、平成27年度は、国の交付金を活用した事業などの実施により、物件費全体としては増額となり過去5年間では最大の数値となった。また、類似団体を大きく上回るのは、1市6町2村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためであるが、唐津市定員適正化計画に基づき、職員数、人件費ともに減少してきている。よって、今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度に比べ1.1ポイント増加したものの、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、平成27年度の職員数は類似団体平均を2.57人上回る9.01人となっている。平成23年度と比較すると、類似団体が0.21人減少しているのに対し、0.08人の増加となっている。また、平成26年度と比較し職員数は変わらないが、人口減の影響により人口千人当たり職員数は0.09人の増加となった。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は元利償還金が減少したため、15.2%と平成26年度と比較し1.0ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、8.0ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成27年度は、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率は平成26年度と比較して1.5ポイント改善した。しかし、類似団体と比較すると依然93.3ポイント上回っており高い水準となっている。今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、平成27年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より4.4ポイント高い26.5%となっているが、大型合併後の平成17年12月に唐津市定員適正化計画を策定し、人員の適正化に取り組んでおり、その結果職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の減少に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成27年度の物件費に係る経常収支比率は、平成26年度より0.3ポイント下がり、13.3%となった。また、類似団体との比較においても、1.9ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成27年度の扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援法の施行による施設型給付の開始に伴う教育・保育施設給付費の増加により、平成26年度と比較して0.9ポイントの増加となった。類似団体と比較して2.1ポイント下回ってはいるが、今後も増加が見込まれることから、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費削減に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成26年度より0.1ポイント微増しており、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成23年度の3.4%からほぼ横ばいの状況であったが、平成27年度は2.9%となり、類似団体平均を6.5ポイント下回っている。また、類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成27年度の公債費に係る経常収支比率は、一部の起債償還の完済等に伴い減少し、22.2%となった。しかし、類似団体平均と比較すると6.8ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成26年度より0.6ポイント増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、人件費、扶助費の増加、地方交付税の減少が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、逆の見方をすれば公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の発行を抑制するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく適切な定員管理、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民1人当たり180,952円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に近年は、社会保障関係経費の増加により上昇傾向にある。・衛生費は、住民1人当たり43,025円となっており、平成26年度までは、類似団体平均との相違はあまり見られなかったが、平成27年度においては、地域の核となる唐津赤十字病院建設事業への補助金の増額により上昇した。・商工費は、住民1人当たり21,018円となっており、近年は特に、国の地方創生事業により観光事業、コスメティック事業に重点的に取組んでおり、また、観光施設の新規整備等も相俟って増額となっている。・消防費は、住民1人当たり29,226円となっており、平成26年度と比較し、大きく増加している。要因としては、市民の安全安心のための防災情報ネットワーク整備の実施によるものである。・教育費は、住民1人当たり67,699円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に平成27年度は、小中学校の改造・改築事業に加え、給食センターの新規整備を実施したため増額となった。・公債費は、住民1人当たり67,723円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民1人当たり83,183円となっており、平成25年度を除き8万円台で推移しており、高止まりの傾向にある。特に類似団体平均と比較すると極めて高い水準にある。要因としては、1市6町2村の大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ないためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し人員の適正化に取り組んだ結果、職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後は更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は、住民1人当たり106,741円となっており、特に普通建設事業費(うち更新整備)については、住民1人当たり47,812円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、公共施設(特に小中学校)の建替え等によるものが大きな要因として考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の減少を目指す。・公債費は、住民1人当たり67,723円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債現在高の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、財政計画に基づき積立を行っており、平成27年度末現在高は、歳出剰余金積立金の増加に伴い平成26年度末を上回る3,804百万円となり、財政計画に掲げる予定積立額を上回っている。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3~5%範囲内の3.01%となった。実質単年度収支については、平成27年度は財政調整基金取り崩し額の減少等により0.43%上昇した。今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計(普通会計除く)北波多中央部開発事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計市民病院きたはた事業会計有線テレビ事業特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成26年度に引き続き、平成27年度も国民健康保険特別会計以外の全会計で黒字となった。国民健康保険特別会計においては、毎年赤字を生じているが、平成27年度は減少した。また、近年、モーターボート競走事業会計においては、スマートフォンやパソコンなどインターネットを使って全国から舟券を購入できる「電話投票」が定着し、経営が安定化し収益が増加している。今後も、各会計において、効率的な事業運営と経営の見直しや料金の適正化などを行い、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の3か年平均は、年々減少傾向にあり、平成27年度は、平成26年度より1.0ポイント低く15.2%となっている。分子のうち元利償還金についても、一部の起債償還の完済等に伴い減少傾向にあり、分子全体としても減少している。また、現在活用している地方債は、合併特例債をはじめ、交付税算入額の大きいものが中心であり、実負担は軽減されている。しかし、類似団体と比較すると依然として高い水準であり、今後とも財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、近年、増減を繰り返していたが、平成27年度は、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したこと並びに充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度に引き続き減少し、128.2%となった。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、今後は、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72.1%72.8%74%74.9%76.2%76.9%77.6%77.9%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%128%130%132%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.7%11.9%12.3%12.6%13%13.5%14.1%15.2%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%128%130%132%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202263.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202219.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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