苅田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度に比べて、景気の回復による税収の増などにより、０．０１の増加となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１．１２となっているが、５年前に比べて０．１５低下している。高齢化などの要因から需要額は今後増加するものと思われ、また収入額については景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営に努めていくとともに、債権回収促進や企業誘致による歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.51.61.7当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

自立支援給付費や私立保育園委託料などの増加により扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．５ポイント増となったものの、職員数の減（－９人）による人件費に係る経常収支比率の減（－１．０ポイント）や地方消費税交付金の増による経常的一般財源等の増により、経常収支比率は前年度より２．０ポイント下降している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減や債権回収促進などによる歳入の確保に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。少人数学級制度については見直しを行った結果、平成２７年度をもって事業を終了したため、今後人件費総額は減少するものと試算している。引き続き、定員管理の適正化の推進を図るため、消防組織などの広域化についても検討していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年に比べて１．１ポイント上昇している。これは、給与制度の総合的見直しを１年遅らせて実施したことによるものである。今後は総合的見直しによる現給補償が終了する平成３０年度まで下降する見込みである。国や類似団体の状況を踏まえ、今後もより適正化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数を前年度より９人削減したことにより、類似団体に比べ数値が下回る結果となった。２８年度より小学校の少人数学級制度を見直した結果、今後も職員数は減少見込である。２９年度以降も採用の抑制、制度の見直し等により適正な定員管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

景気の緩やかな回復を受けて、分母の構成要素である標準財政規模が３．２ポイント上昇したが、臨時財政対策債や与原土地区画整理事業債（銀行等引受）の償還が開始されたことなどにより、分子の実質的な公債費負担額（単年度）は７．８ポイントの増となり、分母の伸び以上に分子の伸びが大きく、実質公債費比率（３ヶ年平均）は前年度と比較して０．１ポイント上昇している。当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債借入抑制による地方債残高の減や職員数の削減により将来負担額が２．１ポイント減少したものの、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことや交付税算入率の変更等により交付税算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が５．６ポイント減となり、実質的な将来負担額（分子）が２．８ポイント増加した。一方、分母の構成要素である標準財政規模は３．２ポイント上昇し、分母の増加の方が大きかったため将来負担比率が前年度より１．６ポイントの減となった。地方債の借入額は年々減少しているため地方債の現在高は減少していく見込みであるが、今後も景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の減（－９人）により前年度より１．０ポイントの減となっている。類似団体との人口一人当たり決算額の比較では、少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用や消防及び給食業務の単独実施により、人件費及び賃金では類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。少人数学級制度の見直しや定員適正化により人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して大きく上回っている。要因としてはごみ処理業務を町単独ですべて第三セクターに委託していることや、消防業務を単独実施していることによる施設や設備の管理費等、また給食の搬送業務の民間委託、調理員の賃金、施設の管理費などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや消防業務の広域化、施設の集約・統廃合などを検討し、コストの削減を図っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園委託料や自立支援給付費などの増加により、前年度より０．５ポイント増となっている。また、中学生までを対象とした子ども医療費の独自助成や障がい者福祉サービス等により、過去５年間類似団体を上回っている。扶助費は毎年増加しており、今後町独自事業や受益者負担の見直しを図っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは下水道事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。しかし医療費や療養費の増加に伴い国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に対する繰出金は増加しており、繰出金に係る経常収支比率は前年度と比べて０．７ポイント増加となった。今後保険税見直しや医療費適正化などにより、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。また、下水道整備面積が増え、使用料の増加などにより下水道会計の公共下水道事業や農業集落排水事業への繰出金が減ったため、前年度より０．２ポイント減となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前々年度から横ばいになっている。現在地方債借入抑制により地方債残高は減少しているものの、今後数年間は土地区画整理事業等の大型事業に係る起債の償還開始により公債費が増加していくことが予想され、健全な財政運営を行っていくために今後も過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。２７年度については社会保障関係費の財源としての地方消費税交付金の増加などにより経常収支比率は下降しているものの、今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、施設の統廃合や業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。また、使用料の見直しや債権回収促進など、歳入の確保にも努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民１人当たり２７，９９７円となっており平成２７年度は過去５年間で最も高い金額となっている。その要因は、消防施設の耐震化及び庁舎改修やデジタル無線システム、指令台の更新を平成２７年度に行っているためである。町単独で消防業務を実施しているため、大規模な更新等があると町単独で費用がかかることになり、一人当たりのコストが類似団体と比べて高くなる。土木費は都市計画道路整備事業や与原土地区画整理事業等の大型事業により、類似団体と比較して８，８６８円高くなっている。大型事業の財源として起債を充てているが、元金の償還が始まり公債費も類似団体と比較して３，０８８円高くなっている。事業の進展により今後も土木費や公債費は増える見込となるため、地方債に過度に頼らず歳入と歳出のバランスを考慮した財政運営を行っていくよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，６８９円となっている。その構成項目の中で類似団体と比較して主な高い項目は、人件費（＋４，８５１円）、物件費（＋８，１９４円）、扶助費（＋１２，４６９円）、普通建設事業費（うち新規整備）（＋４，２２０円）である。人件費については、少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用や消防及び給食業務の町の単独実施により、過去４年間は住民一人当たり７０，０００円代で推移しており高止まりの傾向にある。少人数学級実施に伴う町費負担教員については平成２８年度より見直しをしているため減少の見込であるが、今後消防等の業務の広域化や人員適正配置の検討等を行い人件費抑制に努めていく。物件費についても、町単独実施の消防及び給食業務、ごみ処理業務の第三セクター委託料等で類似団体より高いコストとなっている。今後これら施設の老朽化も課題となってくるため、第三セクターの見直しや施設の統廃合、広域化等を検討していく。扶助費については、中学生までを対象とした子ども医療費の独自助成や障がい者福祉サービス等の町独自のサービスを実施しているため類似団体より高い金額で推移している。今後高齢化により扶助費は増える見込であるが、受益者負担や所期の目的を達成した事業の見直し等を行い、住民のニーズにあった適切なサービスの提供を目指していく。普通建設事業のうち特に新規整備が類似団体と比較して高くなっているが、これは現在進行中の大型事業である与原土地区画整理事業や都市計画道路の整備が主な要因である。今後、道路や橋梁の老朽化や更新の課題もあるため、新規整備と更新とのバランスを取りながら事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は平成２０年度より下降を続けていたが、平成２７年度は前年度より１３２百万円の増となり、標準財政規模に占める割合も１．３９ポイント上昇した。これは地方消費税交付金が増額になったことに加え、行財政改革により建設事業を始め歳出抑制施策を実施しているためであるが、前年度に引き続き財政調整基金を３億円取り崩しているため財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合が４．７４ポイント下落し、実質単年度収支も赤字となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、行財政改革に継続的に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計京都郡公平委員会特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス）住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計臨空産業団地開発事業苅田臨空産業団地開発事業特別会計

分析欄

その他会計（赤字）に分類されている昨年まで赤字が続いていた国民健康保険特別会計は平成２７年度決算では実質収支が０となった。これは、医療費抑制や保険料の収納率向上により福岡県国民健康保険調整交付金を交付されたことや、国庫支出金の療養給付費負担金が増額になったことが要因であるが、療養給付費負担金については負担金の精算により翌年度返還しなければならず、また一般会計から赤字補填の法定外繰出も行った上での決算である。平成２８年度に国民健康保険税の見直しを行い、平成２９年度より税率の改正を行う予定であるため、今後も収納率の向上や医療費抑制に向けた取り組みを継続し、健全な運営に取り組むよう努める。国民健康保険特別会計以外の会計は黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度は算入公債費等の減（－４９百万円）や、元利償還金等の増（＋１４百万円）により、実質公債費比率の分子は＋６２百万円（＋７．８％）となり、前年度より増加となった。元利償還金の増は、２３年度に借り入れた臨時財政対策債や２５年度に借り入れた与原土地区画整理事業の単独事業債の元金償還開始等によるものである。現在地方債の借入抑制により、地方債現在高は減少しているが今後数年間は都市計画道路整備事業や土地区画整理事業等の大型事業の起債の償還開始により元利償還金が増加していくことが予想されるため、景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債の現在高については前年度と比較して－３５６百万円となっているが、一方で充当可能財源等のうち充当可能基金については、２７年度に財政調整基金を３００百万円取り崩したことにより、前年度より－２６９百万円（－６．５％）の減となった。加えて基準財政需要額算入見込額も減となったため、充当可能財源等の減少が大きく、将来負担比率の分子は＋２５０百万（＋２．８％）の増となった。今後もプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することや基金の取り崩しに頼ることのない健全な財政運営に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.9％54.3％56.1％58.2％59.5％60.8％61.6％63.1％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
9.2％9.3％9.4％10.2％10.7％11.2％11.4％11.5％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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