苅田町

財政力指数の分析欄

前年度に比べて、景気の回復による税収の増などにより、０．０１の増加となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１．１２となっているが、５年前に比べて０．１５低下している。高齢化などの要因から需要額は今後増加するものと思われ、また収入額については景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営に努めていくとともに、債権回収促進や企業誘致による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自立支援給付費や私立保育園委託料などの増加により扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．５ポイント増となったものの、職員数の減（－９人）による人件費に係る経常収支比率の減（－１．０ポイント）や地方消費税交付金の増による経常的一般財源等の増により、経常収支比率は前年度より２．０ポイント下降している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減や債権回収促進などによる歳入の確保に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。少人数学級制度については見直しを行った結果、平成２７年度をもって事業を終了したため、今後人件費総額は減少するものと試算している。引き続き、定員管理の適正化の推進を図るため、消防組織などの広域化についても検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年に比べて１．１ポイント上昇している。これは、給与制度の総合的見直しを１年遅らせて実施したことによるものである。今後は総合的見直しによる現給補償が終了する平成３０年度まで下降する見込みである。国や類似団体の状況を踏まえ、今後もより適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数を前年度より９人削減したことにより、類似団体に比べ数値が下回る結果となった。２８年度より小学校の少人数学級制度を見直した結果、今後も職員数は減少見込である。２９年度以降も採用の抑制、制度の見直し等により適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

景気の緩やかな回復を受けて、分母の構成要素である標準財政規模が３．２ポイント上昇したが、臨時財政対策債や与原土地区画整理事業債（銀行等引受）の償還が開始されたことなどにより、分子の実質的な公債費負担額（単年度）は７．８ポイントの増となり、分母の伸び以上に分子の伸びが大きく、実質公債費比率（３ヶ年平均）は前年度と比較して０．１ポイント上昇している。当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債借入抑制による地方債残高の減や職員数の削減により将来負担額が２．１ポイント減少したものの、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことや交付税算入率の変更等により交付税算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が５．６ポイント減となり、実質的な将来負担額（分子）が２．８ポイント増加した。一方、分母の構成要素である標準財政規模は３．２ポイント上昇し、分母の増加の方が大きかったため将来負担比率が前年度より１．６ポイントの減となった。地方債の借入額は年々減少しているため地方債の現在高は減少していく見込みであるが、今後も景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の減（－９人）により前年度より１．０ポイントの減となっている。類似団体との人口一人当たり決算額の比較では、少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用や消防及び給食業務の単独実施により、人件費及び賃金では類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。少人数学級制度の見直しや定員適正化により人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して大きく上回っている。要因としてはごみ処理業務を町単独ですべて第三セクターに委託していることや、消防業務を単独実施していることによる施設や設備の管理費等、また給食の搬送業務の民間委託、調理員の賃金、施設の管理費などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや消防業務の広域化、施設の集約・統廃合などを検討し、コストの削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園委託料や自立支援給付費などの増加により、前年度より０．５ポイント増となっている。また、中学生までを対象とした子ども医療費の独自助成や障がい者福祉サービス等により、過去５年間類似団体を上回っている。扶助費は毎年増加しており、今後町独自事業や受益者負担の見直しを図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは下水道事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。しかし医療費や療養費の増加に伴い国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に対する繰出金は増加しており、繰出金に係る経常収支比率は前年度と比べて０．７ポイント増加となった。今後保険税見直しや医療費適正化などにより、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。また、下水道整備面積が増え、使用料の増加などにより下水道会計の公共下水道事業や農業集落排水事業への繰出金が減ったため、前年度より０．２ポイント減となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前々年度から横ばいになっている。現在地方債借入抑制により地方債残高は減少しているものの、今後数年間は土地区画整理事業等の大型事業に係る起債の償還開始により公債費が増加していくことが予想され、健全な財政運営を行っていくために今後も過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。２７年度については社会保障関係費の財源としての地方消費税交付金の増加などにより経常収支比率は下降しているものの、今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、施設の統廃合や業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。また、使用料の見直しや債権回収促進など、歳入の確保にも努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析