経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率『分流式下水道等に要する経費算定表』に基づき算出した一般会計繰入金が増加したことにより数値が向上した。・企業債残高対事業規模比率『分流式下水道等に要する経費算定表』に基づき算出した一般会計負担が増加したことにより数値が減少している。・経費回収率『分流式下水道等に要する経費算定表』に基づき算出した汚水処理費が減少したことにより経費回収率が向上した。・汚水処理原価『分流式下水道等に要する経費算定表』に基づき算出した汚水処理費が減少したことにより汚水処理原価が減少した。・水洗化率高齢者世帯で次世代の家族がいないなどの理由で、水洗化が進んでいない状況にある。啓発活動により水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成15年7月に供用を開始したため、更新時期を迎えた管渠はないが、将来発生する更新事業費をストックマネジメント計画により平準化・削減を図る必要がある。
全体総括
平成32年度に法適化を予定しており、数値の見える化に伴い、更なる経営分析を行う必要がある。また事業推進に当たっては、人口減少などの社会情勢の変化に対応できるようにする必要がある。