伊方町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理や起債償還金、利息等を賄っている状況である。平成27年度に、公共下水道整備事業が完了し、整備区域全域が供用開始したため企業債の新規借り入れはなく今後接続率が上昇することで、使用料収入増が見込まれる。汚水処理原価については類似団体より低くなっているが現状の使用料収入が少ないため、維持管理費は割高になり、経費回収率は100％を下回っている。処理区域内の人口は年々減少しており節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少することが予測され維持管理費に係る経費は増額していくと考えられる。

老朽化の状況について

③管渠改善率については整備年度が新しいため法定耐用年数を超える管渠がなく更新等を行っていない。しかしながら下水浄化センターの施設、処理機器類に関しては設置当初から機器等の更新を行わず経年劣化による故障等が見受けられることから、一部の機器類の長寿命化計画等を策定しており、順次長寿命化を行っていく予定である。

全体総括

使用料収入のみでの事業会計が賄うことができないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っているが、平成28年度に整備区域全域の供用が完了しており、今後新たな設備投資を行う予定はない。そのため企業債残高は減少していく傾向である。下水接続の見込みがあること及び料金改定を行う予定であるため使用料収入増が見込まれるため、経費回収率の引上げになると考えられる。管渠の老朽化については、整備年度が新しいため、施設及び管渠等の更新を行なっていないが、下水浄化センター等の処理施設及び機器類の老朽化に対応していくために長寿命化計画等を一部施設において策定しており、平成28、29年度において一部施設の更新を行ったところである。また30年度において一部施設の更新を行う予定である。依然として経営状況は厳しいため今後も料金改定の検討を行い健全な経営を目指していきたい。