東かがわ市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、前年度と比較して、施設等更新に伴う一般会計からの繰入金の減小により赤字傾向が強まった。経費回収率については、平成２７年度に施設更新等を行ったことにより経費回収率が下がったが、平成２８年度については、経費が少なかったことにより通常の数値に戻った。汚水処理原価についても同様の理由で数値が通常に戻っている。上記指標について、平成２９年７月の料金改定により今後については改善傾向に向うと思われる。しかし、処理区域内の人口減少や、節水型機器の普及による使用料収入の減少が想定されるため、引続き４年ごとに料金を見直し、事業の健全経営に努めていく。また、企業債残高対事業規模比率については、前年同様、類似団体平均値との比較において引続き低い水準にあり、大規模な施設更新等が生じない限り健全な経営が存続可能である。

老朽化の状況について

供用開始からの期間が浅く、前年同様に大規模な老朽化対策の必要性は現在生じていない。平成２９年度に簡易版ストックマネジメント計画及び実施方針を策定したことから、今後施設の計画的な修繕・改築を検討していく。

全体総括

経営については、料金改定により改善傾向となることが見込まれるが、経営の安定を目指し新規加入促進に努める。また、東かがわ市下水道事業は、平成３０年度から地方公営企業法の適用を受けることとなっており、今後策定を予定している経営戦略の中で、更なる経営の健全化・効率化を目指していく。