吉野川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は改善しているものの１００％未満の状態となっており、処理区域内での接続率が低いことや、人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが原因と考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合は類似団体平均値と比べて今のところ低い比率に収まっているが、今後必要な更新が増えてくることが予測されるため、計画的な投資を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去５年間において少しずつであるが減少している。施設利用率については類似団体平均値を上回っているが、水洗化率の上昇率は低くなっており、経営改善に向け接続率の向上が課題となっている。今後、有収水量を増加させ収益を確保するとともに、投資の効率化や維持管理費の削減を行い経営改善に努める。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道施設は２地区あり、川島処理区、川田処理区ともに１０年を越える施設となる。経年劣化や耐用年数の経過した機器等については計画的に更新していく必要がある。

全体総括

平成３１年度からの地方公営企業法適用に向け、建設事業の実施については効率的な投資を行い、維持管理については更なる費用削減等の経営改善を行うことにより、経営の安定化を図ることが必要である。そのためには、処理区域内の接続率の向上は重要であり、啓発活動等を行い早期の下水道接続を促進していく必要がある。