経営の健全性・効率性について
①の収益的収支は繰入金等により93%と高い数値を示しているが、総収益(404,602千円)に占める使用料収入(37,830千円)の割合は低くなっており、今後の課題である。また⑤の「経費回収率」は、下水道処理費に対する下水道使用料の割合を示すものであり、汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示した指標であり、昨年度より分流式の計算式が統一されたため、前年より数値が上がっているが、まだ類似団体平均値より低い数値になっている。また⑥の「汚水処理原価」は有収水量1㎥当たりの汚水処理費用を示しているが、これも計算式の統一により、数値は改善されているが、まだ類似団体よりも高い数値を示している。これらの数値は今後の接続率の向上に伴い、数値の改善が見込まれるため、今後も継続的に普及推進していかなければならない。なお⑧の「水洗化率」は処理区域内人口に対する供用開始人口の割合で、55.5%と毎年少しづつではあるが上昇している。
老朽化の状況について
供用開始が平成23年度の新しい施設であるため、老朽化に伴う管渠の更新の必要は生じていない。
全体総括
平成23年度供用開始の下水道事業であるため、まだ接続率が低く、十分に下水道の効果を発揮している状況とは言い難い現状ではある。今後は、接続率の向上を図るとともに、下水道事業の効果向上を図り、安定した経営に向けて取り組むことが重要である。