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平生町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、税収等の徴収強化に取り組み歳入確保に努める。歳出では総人件費の適正化や事業の見直しを行い優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

依然として硬直化した財政運営となっている。景気の低迷により町税の増収が期待できないことと、高齢化等による扶助費の増加が見込まれるなど、経常経費の一般財源が抑制できない状況である。総人件費の適正化や事務事業の見直しを行い、優先順位をつけて事業費の削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正化、経費削減対策の効果と考えている。引き続き、定員管理の適正化による人件費の抑制、経費の見直し等による行政コスト削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

各年度において大きな差はないものの類似団体の平均を上回っている。引き続き、適正な評価による人事評価制度を構築するほか、各種手当の見直し等を含め給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画行政改革プログラムなどの実施により、総人件費の抑制を実施した結果、類似団体平均と比較して下回っている。概ね適正ではないかと考えているが、引き続き隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

新規借入抑制の取り組みが表れ、平成２４年度から１８．０％を下回っているが、類似団体平均との比較では依然高い比率となっている。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

後年度負担抑制のため建設事業費の厳選、地方債の現在高が減少していることと、充当可能な基金の増額と普通交付税の増額により、平成２７年度の数値は改善されているものの、数値は依然として高い水準にある。引き続き、基金残高の確保に努めるとともに、投資と健全な財政運営の両立を進める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、その後乖離が生じてきている。職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化にむけ、職員定員の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

行政改革プログラム、経費節減計画（平成１５年度～）に基づき、内部経費を中心に経費削減に取り組んだ成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費節減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

単独事業の見直しに努めてきたが、高齢化が進むことに伴う自然増があり、類似団体平均を上回っている。高齢化率も高いことから、扶助費の抑制は自然増や経費の性質上困難と考えられるが、単独事業における対象者等の見直し等を行い抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均と比較して大きく上回っている。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業において給付の伸びが予測されることを踏まえ、適正な保険税（料）の設定等を図り、現状水準の維持に努める。公営企業会計においては、赤字補てん等基準外の繰出が要因であることから、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担軽減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合や各種団体への補助金等について、内容を精査した上、経費削減を図ってきた。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより、経費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用したことから、公債費負担が増加し、財政運営に重くのしかかっている。新規借入の抑制等負担軽減を図り、計画的な事業実施により低減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

学校施設の耐震補強事業や公共施設の維持補修等により多額の事業費を要したため、類似団体平均とは乖離が生じている。引き続き、緊急性や優先度の高い事業を選定するなど計画的実施に努め、経費削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

「地方創生」が叫ばれる中、「参加と協働のまちづくり」に向けた取組みを着々と進めており、「地域の力」の総結集により取組みを加速させています。限られた財源の中で効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除を行うとともに、施策と施策、事業と事業を互いに連携させることにより、効果を更に高めていく必要があります。今後、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など、これまでに経験したことのない多様な財政需要に対応すべく、選択と集中による行財政構造の構築に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設は、更新時期を迎えており、維持補修、更新に必要な財源の確保が財政運営に大きく影響を及ぼしています。高齢化に伴う扶助費や後期高齢者医療事業・介護保険事業会計、医療費の増加による国民健康保険事業会計などへの負担金、繰出金等の社会保障関連経費の増加、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の長寿命化対策などの投資的経費等へ充当する一般財源を確保することが困難な状況である。高齢化が進み、税負担を担う世代の減少による町税収入が減少する一方で社会保障費のさらなる増加が見込まれる。このような困難な状況を打破し、財政健全化に配慮しつつ、未来への責任として町財政運営を進める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１９年度末の財政調整基金残高は１６９，５１３千円であり、財政需要に対応できる安定した基金運営を行うべく、繰入の抑制及び積立の増加に取り組み、平成２３年度までは残高が増加した。平成２４年度以降は町税、普通交付税をはじめ、一般財源が減少し、実質単年度収支は赤字となり、基金繰入に頼らざるを得ない財政状況であった。平成２７年度に実質単年度収支が黒字になったが、引き続き、盤石な財政基盤の確立、事業見直しを進め、基金に依存しない適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療事業特別会計水産廃棄物処理事業特別会計漁業集落環境整備事業特別会計熊南地域介護認定審査会事業特別会計簡易水道事業特別会計飲料水供給施設事業特別会計

分析欄

平成２５年度は、国民健康保険事業会計において、医療費の増加と基金の枯渇により赤字となった。引き続き、保険税の適正化による収入減の確保と健康増進事業による給付の適正化を図る。今後においても、各会計とも黒字決算となるよう収入源の確保に取り組むとともに健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の減少により、実質公債費比率は減少しているが、依然として高い数値となっている。今後の見込みとして、元利償還金は減額から横ばい状態となり、普通交付税等の一般財源額も増額を見込めない状況から、大幅な数値の減少は見込めない状況にある。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、平成２７年度では一般会計等に係る地方債の現在高が減少しており、充当可能財源等も基金残高の増額により負担額は減少しているが、依然として高水準にある。今後においても、充当可能財源の確保を図るとともに、引き続き一般会計、公営企業会計ともに計画的な事業実施による新規借入の抑制により、将来負担額を減少させ、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5百万円-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円5.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
61.1％62.6％63.7％64.3％64.4％65.1％65.5％66.1％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
12.5％12.7％13.3％13.7％14.4％15％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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