防府市

地方公共団体

山口県 >>> 防府市

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設工業用水道事業防府市営中央町駐車場簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルスの影響に伴う市民税の減などにより基準財政収入額が減少するとともに、地域デジタル社会推進費が皆増したことなどにより基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０２減少した。類似団体平均に比べ、０．０２高い数値となっているが、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。

類似団体内順位：12/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債の増により、前年度に比べ７．２％減少した。類似団体平均に比べ、２．２％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加が予想されるため、市税収入等の一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：20/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

統計調査３２５２６業務の減などにより人件費は減となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより、物件費が増加したことから、前年度と比べ、４，９２８円増加した。類似団体平均に比べ、１４，４８４円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

類似団体内順位：7/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度と比べて０．１％の増となっており、類似団体平均に比べても０．１％高い水準となっている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：14/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ、０．０６人増となっているものの、類似団体平均に比べ、０．０７人低い水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：14/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の償還開始などにより元利償還金が増加したが、標準財政規模の増により３カ年平均では前年同値となった。類似団体平均に比べ、１．９％低くなっているが、今後、新庁舎の建設により公債費の増が見込まれるため、交付税算入される地方債の活用を図り、実質的な将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：10/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の増加があるものの、減債基金残高の増等により充当可能基金は増加しており、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減少による退職手当の減や、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ、３．５％減少した。類似団体平均と比べ、０．５％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/29

物件費

物件費の分析欄

ＩＣＴ教育推進事業の実施などにより増となったものの、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加などにより、前年度に比べ、０．３％低下した。類似団体平均と比べ、１．２％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：21/29

扶助費

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付事業費の増などがあったものの、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ、０．６％低下した。類似団体平均と比べ、１．１％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/29

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの増があったものの、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ、１．３％減少した。類似団体平均と比べ、３．２％高くなっていることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：27/29

補助費等

補助費等の分析欄

指定管理に伴う図書館運営事業の物件費への移行や、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加などにより、前年度に比べ、０．９％低下した。類似団体平均と比べ、３．６％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/29

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還開始などにより増となったものの、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ、０．６％低下した。類似団体平均と比べ、０．２％低くなっているものの、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。

類似団体内順位：15/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

退職者数の減少による退職手当の減や、地方交付税の増による経常一般財源（分母）の増加などにより、前年度に比べ、６．６％減少した。類似団体平均と比べ、２．４％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、８８，４８３円減少し、類似団体平均と比べた場合も、５，４６５円低くなっている。民生費は、非課税世帯臨時特別給付金支給事業の増などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、２５，１６４円増加し、類似団体平均と比べた場合も、３，２４５円高くなっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、７，９０２円増加し、類似団体平均と比べた場合は、１０，４３２円低くなっている。公債費は、臨時財政対策債の償還開始などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１，４０３円増加し、類似団体平均と比べた場合は、４，９３０円低くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、防災拠点ともなる市庁舎の早期建替をはじめとした老朽化施設の改修など、市民の安心・安全の確保に向け、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり、４１８，２６０円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、１２２，３２１円となっており、非課税世帯臨時特別給付金支給事業の実施による増などにより、前年度に比べ２３，４６８円増加しており、類似団体平均と比べた場合も、９，７０５円高くなっている。また、人件費については、住民一人あたり、６１，３１１円となっており、退職者数の減による退職手当の減少などにより、前年度に比べ２，４０３円減少し、類似団体平均と比べても、４，９２０円低くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、防災拠点ともなる市庁舎の早期建替をはじめとした老朽化施設の改修など、市民の安心・安全の確保に向け、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

固定資産税をはじめとする地方税の減や新型コロナウイルス感染症への対応経費の増があったものの、国の臨時交付金などを最大限活用したことから、実質単年度収支は黒字となった。今後も引き続き、経常経費を含め事業の見直し等を行い、実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全ての会計において黒字となっており、本市全体では、２５．９９％の黒字で、前年度に比べ、４．１０％低くなっている。早期健全化基準である１７．０７％の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

臨時財政対策債などの元金償還の開始により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債などの増により増加したものの、減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は前年度に比べ減少した。前年度同様、将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金の減少などがあったもの、臨時財政対策債償還基金費を積み立てや、新たな基金の創設などにより、全体の基金の残高は１，５８０百万円増加した。（今後の方針）庁舎建設に伴う基金の減少が見込まれるが、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債券の購入管理することで、資金運用のさらなる効率化を図る。

財政調整基金

（増減理由）固定資産税の減や新型コロナウイルス感染症への対策などの実施があったものの、本市の財政状況を勘案し、取崩を上回る積立を行ったため、残高が３９３百万円増加した。（今後の方針）引き続き、災害などに備えるための残高２０億円（標準財政規模の約１０％）以上を確保する。

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことなどにより、残高が９３９百万円増加した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、多額の公債費の負担に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・防府市庁舎建設基金：市庁舎の建設・防府市社会福祉事業振興基金：社会福祉事業の振興及び奨励・防府市ふるさと振興基金：魅力ある活力に満ちたまちづくりの推進・防府市成長再生推進基金：成長及び再生に向けた施策の推進・防府市緑地管理基金：緑地の適正な管理（増減理由）庁舎建設事業の実施により庁舎建設基金を３９百万円を取り崩すなどしたが、収益事業による繰入金等を活用し、ふるさと振興基金や新た設置した成長再生推進基金への積立を行ったことにより、残高全体として２４８百万円増加した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在、市庁舎をはじめとした多くの公共施設等の老朽化が進んでいるが、今後、同時期に更新を迎えることがないように、更新時期の平準化を図る。

類似団体内順位：19/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の現在高は、臨時財政対策債や小野公民館建替事業などにより増加したものの、財政調整基金や減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により前年に比べ低下しており、全国平均・山口県平均よりも低い水準となった。今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。

類似団体内順位：16/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率についてはH28年度以降マイナスを維持し指数なしとなっているが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると同水準ではあるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、前年と同値であり、将来負担比率についてH28年度以降はマイナスを維持し指数なしとなるが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、それぞれの数値の悪化が見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館である。児童館については４７年の耐用年数に対し、建築後４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が９８．２と高くなっている。今後、防府市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、各公共施設において、安全性や経済性を重視した計画的な整備・維持管理を行った上で、長寿命化を推進していくと共に、統廃合・複合化検討によるライフサイクルコストの削減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後６０年以上を経過しており老朽化が著しいが、令和３年度から新庁舎建設に向け工事着手をしており、新庁舎建設後は数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、平成２１年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から817百万円の減少(-0.54%)となり、建物の資産取得額が、減価償却による資産の減少額を下回ったため資産額が減少している。負債総額は前年度末から429百万円の増加(+0.85%)となった。金額の変動が大きい退職手当引当金(+146百万円)は、R3年度の退職者数が前年度と比較し減少したことにより将来の負担額である退職手当引当金が増加した。全体では、資産総額が前年度末から189百万円の増加(+0.08%)となり、負債総額が前年度末から227百万円の減少(-0.27%)となり、ほぼ同額であった。連結では、資産総額が前年度末から923百万円の減少(-0.38%)となり、負債総額が前年度末から127百万円の減少(-0.15%)となった。資産総額は、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ88,129百万円多くなるが、負債総額も連結対象企業の借入金等があることから34,464百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が43,738百万円となり、前年度比8,162百万円の減少(-15.73%)となった。これは子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業による扶助費の増加があるものの、R2年度に行われた特別定額給付金事業(11,668百万円)による補助金等の皆減が生じたためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が25,824百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,353百万円多くなり、純行政コストは21,035百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,994百万円多くなっている一方、補助金等が41,278百万円多くなっているなど、経常費用が65,273百万円多くなり、純行政コストは39,260百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,901百万円)が純行政コスト(42,202百万円)を下回っており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,246百万円の減少となった。前年度と比較をしたとき、財源のうち国県等補助金が9,240百万円減少しているが、これは前年度の特別定額給付金事業の補助金の皆減によるものである。税収等は前年度と比較し1,235百万円の増加しているが、要因として地方交付税の増加等があげられる。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,509百万円多くなっており、本年度差額は+9百万円となり、純資産残高は416百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が40,036百万円多くなっており、本年度差額は▲526百万円となり、純資産残高は795百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,914百万円であったが、投資活動収支については、公民館建替事業や財政状況を勘案した基金積立を行ったことから▲3,226百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、170百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から142百万円減少し、1,967百万円となった。将来的には、庁舎建設事業による多額の借入が見込まれることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,751百万円多い6,665百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において管渠施設整備費等があることなどから、▲6,651百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っていることから、▲320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円減少し7,154百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの移設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率において、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因になっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。そのような状況ではあるが、純行政コストのうち高い割合を占めている物件費等(33.72%)については、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行うことや、集約化・複合化を進めることなどにより、経費の削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後も、小中学校の耐震化事業や道路整備事業を引続き行うことや、庁舎建設事業などの大規模事業による地方債残高の増加が見込まれる。また、基礎的財政収支は黒字であるものの、類似団体を下回っており、要因としては、公民館建替事業などによる公共施設等整備費支出が増加したことによる投資活動収支の減少等がある。引き続き黒字を維持するために、計画的な事業実施や新規に発行する地方債の抑制、標準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化を努める。また、経常経費のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(33.72%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町