山口市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

各指標ごとに経営の健全性・効率性について分析する。指標①収益的収支比率総収益で地方債償還金の一部が賄えておらず、比率は１００％を下回っている。収益は微増しているが、今後人口減少により使用料収入は減少に転じる中で、償還金は年々増加しており、さらなる経費の削減が必要となる。指標④企業債残高対事業規模比率整備事業は平成２０年度に終了しており、新規での借入がないため地方債残高は年々減少し、比率も年々減少していく。類似団体と比べて低い数値となっている。指標⑤経費回収率汚水処理費のうち、維持管理費は年によって増減があるものの、元利償還金は年々微増しており、全体として汚水処理費は増加傾向にある。一方、利用料金は微増しているものの、数年後には減少に転じる見込みであり、経費回収率としては減少傾向にある。類似団体と比較すると高い値となっているが、今後の予測から維持管理費の削減等取り組みが必要である。指標⑥汚水処理原価有収水量、汚水処理費ともに増減はあるものの増加傾向にあり、汚水処理原価も増加傾向にある。類似団体と比較すると、汚水処理原価は低いものの今後の推移を鑑みて、汚水処理に係る維持管理経費の削減等の取り組みが必要である。指標⑦施設利用率処理場は、公共下水道の秋穂処理区と共同利用しているため、漁集の利用率は数値化されていない。指標⑧水洗化率この指標の基となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向にあり、水洗化率はほぼ横ばいで推移し、高い数値を維持している。処理区域内人口の規模が小さく、未設置の人口は少数であり、未設置者に対する普及啓発に努めたい。

老朽化の状況について

平成１２年に公共下水道事業(秋穂処理区)と共同で建設事業を開始、平成１７年に供用開始しており、施設は比較的新しく、老朽化による管渠の更新時期はまだ先となるが、管渠の耐用年数である５０年を見据え計画的に更新を実施していく。

全体総括

料金収入は数年は微増傾向にあるが、処理区域内人口の減少とともに減少に転じると見込んでいる。資金不足分の補填として、一般会計から基準外繰入をしており、経営状況としては厳しいものとなっている。料金収入の減少が見込まれる中、基準外繰入を削減するため平成２７年１０月分より使用料改定を実施。今後も独立採算制の原則の基、公共下水道事業との使用料統一を視野に使用料の適正化を図る必要がある。施設が比較的新しいため暫くは大きな整備費は見込んでいないが、管渠の老朽化に伴い見込まれる修繕費を抑えるため、管路調査などの予防保全型の維持管理を進めていく。また、民間委託の活用など経常経費の削減に引き続き努め、持続的、安定的に快適な生活環境を確保、提供できるよう事業を実施していく。