山口市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は赤字で推移し、累積欠損金も年々増加しており、類似団体よりも低い経営成績となっている。③流動比率は、100％を下回っているため、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高く、類似団体よりも企業債残高の規模が大きくなっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値より低く、100％を下回っているため、下水道使用料で回収すべき経費が下水道使用料収入で賄えていない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高く、類似団体よりも汚水処理に多くの経費がかかっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く、類似団体に比べて施設が効率的に使用できていないが、処理区域の拡大に伴い、増加傾向にある。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、類似団体平均値より高く、類似団体より公共下水道への接続が進んでいる。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管路経年化率及び管路改築率は、類似団体より低い数値となっている。これは、平成15年に着手、平成21年に供用開始された事業であることから、施設の老朽化は進んでいないためである。

全体総括

平成21年に供用開始され、整備区域は現在も拡大中である。事業開始からの期間が浅いため、費用を賄うだけの十分な使用料が得られていない。経営的には公共下水道事業とあわせて行っており、今後は、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、今後の人口減少等を見据え、継続的に安定した経営を行っていくため、適切な下水道使用料の体系・水準についての検討など、公共下水道と一体的に経営目標達成に向けた取り組みを進める。