収益等の状況について
①~③の指標については、いずれも施設建設時の地方債償還金が算定数値の中で大きな割合を占めている。この償還は平成34年度までであるため、それ以降は収支改善が見込まれるが、設備更新のタイミングを考える必要がある。④~⑦について、稼働率がほぼ横ばいの中、収益性は低い状態であるが安定的な状況にはある。しかしながら、人件費は上昇傾向で平均より高い状況にあるため、料金の見直しも含めた経営改善を図る必要がある。
資産等の状況について
平成14年の施設開設から約16年が経過しているものの、建物の耐用年数が39年(参考:国税庁)あるなかでの経過年数でみるとまだ残存期間は長い。しかしながら、現時点での設備投資見込額が約2億円あることに加え、開設後の経過年数から今後不測の設備投資を行わざるを得ない事案が発生する可能性が高く、安易に資産価値が高いとは言えない状況である。
利用の状況について
山口県の宿泊需要に占める下関市の需要は上下があるもののほぼ横ばい状態にある。その中で山口県の宿泊需要にしめる、本施設の宿泊需要は上昇傾向にあり、今後も施設に対するニーズは継続すると思慮される。しかしながら、利用者数はやや減少傾向にあるため運営改善の必要がある。
全体総括
上記1~3の各指標を踏まえて、本施設については、需要が継続すると見込まれ、かつ現時点での資産価値は残っていると判断されるため、民間譲渡は可能だと思慮する。ただし、譲渡にあたって国定公園内用地を借用しているため、この点をクリアしていく必要がある。現在、収益状況は良い状況とは言い難いため、民間譲渡のタイミングまで、設備投資の状況を見極めながら、料金見直しを含めた経営改善を行う必要がある。