井原市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％で推移している。今後も管路整備等工事を推進していくため、繰入金ばかりに頼らず、使用料金収入により100％を維持できるよう、料金改定等の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較すれば良好な状況といえる。企業債残高は減少傾向にはあるが、料金収入等の財源を確保し当該数値をできる限り抑制する必要がある。⑤経費回収率は、100％で推移している。引き続き、100％以上を確保するため、今後も、経費削減・使用料金の見直し等の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較すれば、費用が安価であるといえる。今後も引き続き、経費削減・接続率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。これは、計画的に事業を推進してきたことや公共下水道・特定環境保全公共下水道の汚水処理を１施設で実施していることにより、処理水量が増加傾向にあるためである。良好な水環境を次世代へつなぐため、現在、水処理施設の高度化・増設を進めている。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っている。経営安定のためにも未接続家庭へ下水道への接続を推進する必要がある。

老朽化の状況について

管渠設備が新しいため、当面老朽化対策は必要ないと思われるが、老朽化等の対策は今後必要となってくるため、地震等の災害を想定して、計画的に更新していく必要がある。施設・管渠の老朽化や耐震対策等について、計画的な更新を実施していく。

全体総括

計画的な管路整備を行い、供用開始エリアが年々拡大している。引き続き整備を計画的に推進するとともに、今後は老朽化した施設・管渠の計画的な改築・更新も実施する。また、経費削減を継続的に行うとともに、使用料金の改定についての検討や未接続家庭への下水道接続を推進するなど、財源の確保に努め、経営の安定化を図る必要がある。